坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月29日

（令和3年1月29日（金） 11:02～11:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、「子供の未来応援基金」によって支援する民間支援団体の決定についてということで、まずご報告をさせていただきたいと思います。
　このたび、お手元に配付の資料のとおり、「子供の未来応援基金」により来年度に支援を行う団体が決定されました。今回は327団体から申請があり、有識者からなる審査委員会における審査を経て、学習支援や居場所づくりなどをはじめ、貧困状況にある子供たちを支援する様々な活動を行う全国各地の96団体に対し、総額１億4,600万円を交付いたします。
　新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、一人でも多くの子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持って成長していけるよう、団体の活動に期待をしております。
　資料の詳細につきましては、事務方までお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）今朝、公明党さんの方が、加藤官房長官宛てに地方創生臨時交付金の配分について要望をしておりました。特に、緊急事態宣言の地域の割増しなどを求めていたんですが、これについて、坂本大臣、お考えがあれば教えていただけますか。

（答）私の方は、まだそれは聞いておりません。２次補正での地方創生臨時交付金を参考にしながら、今新たに生じた課題、今言われた緊急事態宣言の地域等、そういったものを含めて、今、積算のスキームを決めているんだろうというふうに思っています。私の所にまだ報告はございません。

（問）マッチング型ベビーシッター事業についてお伺いします。
　キッズラインが届出未確認のシッターを登録していた問題で、政府はキッズラインに対して本日勧告を出すとのことですが、その内容について教えてください。

（答）10時にキッズラインに対しまして、事業実施団体である全国保育サービス協会から勧告を行いました。勧告内容はそれぞれ期限を設けた上で、１つは過大精算額について返還すること。２つ目は、再発防止策の実施等の報告を行うこと。３つ目は、経営者研修を受講することを要請いたしました。併せて、期限までに要請した対応がなされない場合には、認定の一時停止も含めた更なる措置を行う旨も付して勧告をいたしました。
　マッチング型は利便性から利用率が高い一方で、ベビーシッターサービスは子供の生命・身体にかかわることがあります。引き続き、実施団体と連携をしながら、勧告の要請内容が確実に実施され、親御様の安心が確保されるよう尽力をしていきたいと思っております。

（問）経営者研修という中身を教えてください。

（答）公益サービス業の社会的役割と責任の認知、経営基盤の安定化、適切な運営管理、それから事業者相互の連携と協力を目的として、事業実施団体である全国保育サービス協会に実施される研修でありますけれども、具体的には、経沢社長の他、経営者会議のメンバーの方々が研修を受けていただくということを想定しております。

（問）キッズラインの関連なんですけれども、そもそも国の補助事業の対象であるキッズラインの事業が、法律で義務づけられている届出をしていなかったということについての大臣の受け止めをお願いします。

（答）大変遺憾なことであるというふうに思っております。しかも、今回は届出ていなかったということですけれども、これで３回目でもありますので、わいせつ事案等々がありましたので、やはりここは非常に私たちとしても子供さん達のため、親御さん達のため、これからの子供、子育てのために、しっかり厳しく取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

（問）そもそも今回は何が原因というのは、もう話が出ているのかというのと、利用者からはキッズラインに対して、杜撰な管理とかの批判の一方で、事業継続とかを求める声もやっぱり少なくないと思うんですけれども、今後の対応として、内閣府の補助からキッズラインを外すとか、そういうことも検討されているんでしょうか。

（答）今言いましたように、非常に厳しく取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ、利用者からのやはり継続要望、これは利用率も非常に高いものですから、ここには留意をしながら、再度、社長も含めて、経営者も含めて、内閣府としては今後こういうことが絶対にないように、厚労省ともいろいろ連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。

（以上）