坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月15日

（令和3年1月15日（金） 11:12～11:26 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、２点御報告をさせていただきます。
　予備費使用による追加措置についてであります。地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」につきまして、年末年始の期間、各都道府県知事が感染状況等を踏まえた営業時間短縮要請等を躊躇なく実施できるよう、昨年末に、予備費を活用して約2,169億円を追加措置することを決定し、合計2,669億円としたところです。今般、感染が拡大する都道府県への緊急事態宣言の発令等、現下の状況に鑑み、本日の閣議で、この「協力要請推進枠」につきましてさらに予備費を活用して、7,418億円を追加措置することを決定いたしました。今般の措置により、営業時間短縮要請等を行う各都道府県を引き続きしっかりと支援してまいりたいと思います。
　もう１点は、「法人農地取得事業」に関する国家戦略特区諮問会議決定についてであります。兵庫県養父市におきまして活用されております「法人農地取得事業」に係る特例措置について、１月15日に持ち回りで国家戦略特区諮問会議を開催し、配付資料のとおり決定いたしました。国家戦略特区における規制の特例措置は、閣議決定された国家戦略特区基本方針に基づき、「その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づき、その成果を全国に広げていく」ことになっています。この評価は国家戦略特区区域会議が行い、特区諮問会議で調査審議を行うこととなっており、特段の弊害がない特例措置は全国展開することが原則であります。本特例措置は平成28年の創設以来、これまでに養父市において活用され、農業の６次産業化による地域経済の活性化や、スマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルを構築し、雇用を増やすなどの成果を上げており、特段の弊害は生じていません。したがって、原則に基づけば、他地域でのニーズ調査などを要さず、全国展開すべき段階にあります。他方で、国家戦略特区における規制の特例措置が原則として全国10区域の国家戦略特区全てにおいて活用可能であるのに対し、本特例措置は、例外的に制度上、対象区域が養父市１か所に限定されています。今般、本特例措置については、国家戦略特区全てにおいて活用可能にする段階を経ず、一挙に特区区域以外を含む全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うことといたしました。このため、本特例措置については、例外的にその「ニーズと問題点の調査を特区区域以外において来年度中に実施をし、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」ことを決定したものです。今回実施予定の調査は、特区制度本来の趣旨と異なる例外措置です。したがって、全国10区域の国家戦略特区全てにおいて活用可能な通常の特区特例措置を全国展開する際に、このような調査を行うことを前例とすることはあり得ません。また、本特例措置は国家戦略特区法において本年８月末までの時限的な特例措置とされていることから、現時点でその扱いを決定する必要があります。このため、本「特例措置の期限を２年間延長することとし、そのための規定を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の早期の国会への提出を行う」ことを決定したものです。引き続き、国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開を含め、規制改革に全力で取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）養父市の特例についてなんですけれども、２年間延長されて来年度中に問題点やニーズを調査されるということですが、この調査が全国展開を前提にしたものなのかどうかをお願いします。

（答）今回の決定文書は全国展開を前提にしたものではありません。あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整をするということを決定したものであります。

（問）今の質問に関連してなんですが、調査というのはどのようなものを対象にした調査になって、いつごろからいつごろまで対象にしていらっしゃいますでしょうか。

（答）実際は、特例措置の期限が切れます。それから、延長法案があります。その法案が出てからどのくらいになるか分かりませんけれども、１年かかるかどうか分かりませんけれども、調査を実施すると。その調査が自治体を中心にやるのかどうするのか。これはこれから農林水産省と協議をしていかなければいけないというふうに思います。
　その調査そのものについては、主体は農林水産省の方で行うというふうに思いますけれども、内閣府としても農林水産省と協議をしながら、農林水産省に様々な意見を言いながら、今後進めてまいるということになると思います。

（問）今の関連なんですけれども、冒頭の発言の中で、今回のこの養父市の特殊性について御説明がありましたけれども、調査の対象というのは既に特例措置のある地域なのか、あるいはそれを超えた対象なのかということと、もう１点、法案を早期に提出するというのが、調査に関するものと特例の延長について２点ありますけれども、これはいずれも18日から始まる通常国会でということでよろしいんでしょうか。

（答）まず、調査対象ですけれども、これは最終的には農林省の方でどういうふうにするか決めると思いますが、全国的な、10の特区だけではなくて、それ以外の地域も含めた調査になるというふうに考えております。
　それから、後者の点については、今国会に特例の延長法案を提出するということであります。

（問）地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」についてですけれども、改めてこれを増額する狙いと、この増額によって飲食店対策を強化して感染拡大を防ぐ、大臣としての意気込みをお聞かせください。

（答）緊急事態宣言ということでありますので、これまでよりも強い要請になります。そういうことで、４万円から６万円に引き上げる。あるいはそれに伴って、これは経済産業省の方でありますけれども、一時的な給付金、40万円、20万円と、こういったものも給付するというようなことになりますので、この7,400億円強でしっかりとそれぞれの経済活動を支えて、一方で、コロナの収束に向けてしっかりと対応をしていくと。自粛の対応、不要不急の外出の対応をしていくというようなことを是非実現させていきたいという意味での7,000億円強の予備費からの予算措置であります。

（問）お話が前後してしまって申しわけありませんが、養父市のことに関して、２年延長という判断について伺いたいんですけれども、これまでの５年間でやってきたものを２年と短くした理由についてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）これまでと同じように、５年間延長するということではなくて、できる限り早く結論を出していこうということで、２年間というふうにいたしました。２年間の中で調査も行っていく。その調査を行うに当たっては１年もしくは２年が適当であろうということで、その間に特例措置というのを延長するということであるならば、２年間が一番適切な期間ではないかというような考え方から、２年間というふうにしたところです。

（問）２点お願いします。まずは、来週から通常国会が始まるので、坂本大臣が担当される少子化では児童手当、地方創生ではこの国家戦略特区という目玉がありますが、意気込みをお聞かせください。

（答）戦略特区については、いろいろな、コロナ禍ではありますけれども、地方創生のために今後果たしていかなければならない役割もありますので、この特区について十分にさらに論議を進めていって、内閣府としては調査を終えた上で法案が提出できるような、そういう意気込みでいるところです。
　それから、少子化対策につきましては、児童手当の問題等ありますので、しっかりと国会の中でいろいろな質問が出てくると思いますので、国民の皆様も含めて丁寧なご説明をしていきたいというふうに思っております。

（問）あともう１点、昨日の報道で自民党の猪口議員が週休３日案を政府に提出するというものがありましたが、一億総活躍担当大臣として受け止めをお聞かせください。

（答）火曜日に猪口先生の方からご報告がありました。大臣室の方に訪ねて来られました。そして、こういうふうにしたいんだということでありますので、まずは今、猪口試案ということでありますので、どういうふうに提言として取りまとめられるのか、その辺をしっかり見ていきたい。その後、適切な形で対応をしていきたいというふうに思っております。

（以上）