坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月12日

（令和3年1月12日（火） 10:49～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）緊急事態宣言の拡大についてお伺いします。
　関西３府県も相次いで緊急事態宣言の発令が検討されていますが、大臣の地元熊本でも県内の感染状況を知事がステージ４相当と判断して、九州広域に緊急事態宣言を呼びかける動きがありますが、このように小出しに広がっていく動きについての大臣自身のお考えをお聞かせください。

（答）熊本の場合には、熊本市長は私と仲が良いもんですから、電話をしてみました。熊本市の場合には、もう医療が逼迫状態で余裕がないということで、熊本県の方に熊本市が緊急事態宣言を要請して欲しいというふうに申し出たそうです。
　県の方は、その後、福岡、それから宮崎といろいろ連絡をとって、福岡の方はまだ医療体制に少し余裕があるということで、緊急事態宣言を要請するまでにはないというようなことだったそうです。宮崎の方は熊本県と同調しても良いというようなお話だったそうです。
　そういうことで、それぞれ地域、地域で感染状況、それから医療の逼迫状態、そういったものをそれぞれ考えている段階ではないのかなというふうに思っております。

（問）先週の会見でも出ましたけれども、飲食店への時短の協力金についてなんですが、43道府県については４万円を維持するという発言が前回あったかと思います。今回、大阪府などの３府県や、あるいは愛知、岐阜などについても緊急事態の宣言を要請する動きがありますが、仮にその宣言がなされた場合も、これらの大阪ですとか愛知だとかについての時短要請と、このお金の扱いというのは今後どのようになるのか、お考えをお聞かせください。

（答）まだ緊急事態宣言が今後どういうふうになっていくか分かりません。手持ちの財源は500億円と2,169億円の2,669億円しかありませんので、この後、まず１都３県、それから関西、あるいは東海あたりから出てきたときに財源をどうするかというようなものは、これから詰めの作業になっていくんだろうと思います。その中で４万円から６万円の問題も当然出てくるわけですので、どういう額になっていくのか、財源をどこに求めるのか。予備費も一応ありますけれども、今、協議をしているという段階です。

（問）今の質問に関連してお伺いします。今回、緊急事態宣言が出ている１都３県については６万円、それ以外の所は４万円ということで差が出てしまっていることによって、自治体側から実際の対策より先にまず緊急事態宣言を要請されるような動きになっているのではないかというふうにも勘ぐったりするんですけれど、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）丸々６万円ということではなく、８割を国の方で補填しますということで、残り２割というのは自己負担になりますので、そこは十分各地方自治体も考えながら国の方に要請してくれるんではないのかというふうに、そこは一応、自治体の判断に担保をされているというふうに受け止めております。

（以上）