坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月8日

（令和3年1月8日（金） 11:25～11:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　それでは、私の方から、まず３点御報告をさせていただきます。
　第１点は、「交通事故防止対策の推進」についてであります。交通安全対策担当の大臣として報告をいたします。本日の閣議におきまして、交通事故防止対策の推進について、閣僚の皆様に対しまして協力をお願いいたしました。昨年、交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方が2,839人と、過去最小であった前年を更に下回りまして、3,000人を下回りました。しかしながら、現行の交通安全基本計画に掲げました、令和２年までに死者数を2,500人以下とするとの目標は、残念ながら達成することができず、依然として交通事故情勢は厳しいものがあると認識しております。「人優先」を基本とし、関係機関・団体と連携をして、交通安全対策の一層の充実を図るとともに、年度内を目途に次期の基本計画を策定すべく検討を進めてまいります。
　２番目が、「お宝エイド」へのご協力のお願いについてであります。子供の貧困対策を担当する大臣といたしまして御報告いたします。子供の未来応援国民運動を推進する活動の一環といたしまして、昨年末、「こどものみらい古本募金」の回収ボックスを内閣府内に設置し、私も寄付をさせていただきましたが、1,600冊を超える古本を集めることができました。これに続きまして、１月５日から１週間、TMコミュニケーションサービス株式会社様が取り組まれている「お宝エイド」の回収ボックスを設置しております。「お宝エイド」は、書き損じはがきや未使用切手、図書券などの各種金券など、家に眠る「お宝」の買取金額を子供の未来応援基金に寄付し、子供食堂や学習支援などNPO等の活動支援につなげる取組で、内閣府では今回で３回目となります。古本募金に続きまして、記者の皆様も年賀はがきの書き損じなどの「お宝」をご提供いただき、子供たちの夢を応援していただければ嬉しく思います。
　その次に、３番目でありますが、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」について御報告いたします。地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」につきましては、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部における緊急事態宣言の発令の決定を受けまして、営業時間短縮要請の対象店舗をこれまで対象としてきた「酒類を提供する飲食店等」から「飲食店」全般へと拡大すること、１都３県における営業時間を20時までとする営業時間短縮要請を後押しするため、１日当たりの協力金額の単価の上限を４万円から６万円に増額するとともに、その他の道府県の協力金の単価の上限について、現在４万円を当面維持することを決定いたしました。昨日、地方公共団体に対しましては、既に今回の運用拡大について概要を通知しておりますが、制度の詳細につきましては、早急に周知できるよう引き続き検討を進め、今後も感染拡大の収束に向けて地方公共団体と連携して対応していく予定であります。

2.質疑応答

（問）大臣、冒頭の発言にございました地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」についてお伺いさせていただきます。昨年12月に時短要請のほうを１都３県、東京都に対してもあったと思うんですけれども、なかなか今回、従っていただけるようなお店が少ないといった話も出ています。これの要因について、この協力要請推進枠ですとか、もし大臣が考えられることがありましたら、教えていただけますでしょうか。

（答）従っていただける所がなかなか少ないというようなことは、やはり少し安心感がある、そういったことが去年ぐらいにはあったんだろうなというふうに思います。今回は緊急事態宣言ですので、ここはしっかりと飲食店の皆さん方に対して協力を求めていきたいというふうに思っております。この１カ月間が勝負ということにもなりますので、しっかり呼びかけていきたいと思います。

（問）国家戦略特区の関係でお伺いします。兵庫県養父市の企業による農地取得の特例の扱いについて、現在の検討状況をお聞かせください。

（答）この前、まずは国家戦略特区と規制改革推進会議の合同会議をいたしました。その中で今後の養父市に対してのこの特区の実績を全国展開するかどうかということで、話し合いがありました。いろんな意見が出ました。最終的には、全国展開するかどうかということにつきましては総理が引き取っていただいて、総理が今後しっかり考えるということになりました。その後、私の内閣府の方と、それから特区の諮問委員会の委員の方々と話し合いをしながら、今後どういうふうにしていくかということを話し合っているところでございます。
　方向性としては、養父市の特区を暫く延長させていただく、そういう方向で、その間どういうふうな対応をとるかということで、農水省も含めて話し合いをしているところでございます。

（問）現状はそれで、その間、何か検証されるというところであれば、どういったことを検証されるのかということについてもお聞かせいただければと思います。

（答）今後、全国展開を仮に行うにあたって、様々な問題点とか、あるいは各地域からのニーズとか、そういったものがあるのかどうなのか、そういうことを全国的に調査させていただくということになるのだろうというふうに思っております。

（問）最後に１点。通常国会に法案を提出することになるのかと思うんですけれども、そうすると、時間がもう大分ないと思うんですが、いつごろまでに結論を出されるんでしょうか。

（答）まだ結論を出すところまでは至っておりませんけれども、ぎりぎり、予算等の審議がありますので、その次の４月以降の審議に間に合うようにというふうに考えております。いつまでということは、まだこの時点では言えません。できるだけ早くというふうに考えております。

（問）一部の報道で、障害者差別解消法の改正についての記事が出ていたんですけれども、障害者の差別をなくしていくために努力義務を義務にしていくというのを、民間と地方公共団体で足並みを揃えるというお話があったんですが、足並みを揃えていくことによって、今後どのように変わっていくのかを教えていただけますでしょうか。

（答）通常国会の中で、いろいろな御審議をいただくことになろうかと思いますけれども、障害者政策委員会から見直しの報告を受けまして、法案の中身をどういうふうにするかということを検討しているところであります。
（事務局）法案提出自体は、まだ調整中です。ただ、今おっしゃったような事業者による合理的配慮の提供についての検討は当然していますということです。

（問）合理的配慮を努力義務から義務にすることによって、具体的に何が変わるか。

（答）（事務局）すみません。今、即答できません。

（問）本日、年明け１回目の会見になるかと思いますが、大臣、今年の抱負がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）コロナ禍の中ですので、非常に進めるにあたって難しい部分もあるかと思います。私が予定しておりました視察等も１月の視察につきましては全て延期をいたしております。
　ただ、地方創生につきましては、しっかりとこの今の東京圏からの人口を地方への転出という流れを通常のものにすべく、地方創生に結びつけてまいりたいというふうに思っております。
　それから、少子化対策につきましては、これも非常に昨年も含めて危機感を持っているところではありますけれども、厚生労働省の方で、相談窓口、こういったものをつくっていただくことになっておりますので、妊娠・出産に不安を感じている方々にしっかり説明をしながら、少子化対策をとってまいりたい。
　まず、この２つを中心に進めてまいりたいというふうに思っております。

（以上）