坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月25日

（令和2年12月25日（金） 13:15～13:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から５点、まずご報告をさせていただきます。
　第１点目ですけれども、先月、第２次補正予算で計上いたしました地方創生臨時交付金２兆円のうち、今後の感染拡大に備えて地方単独事業分として留保しておりました500億円を活用し、新たに「協力要請推進枠」を創設いたしましたが、この要請推進枠につきましては、12月14日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、年末年始の期間、各都道府県知事が感染状況を踏まえた営業時間短縮要請等を躊躇なく実施できるよう、12月16日から１月11日までの間に限って、１日当たりの協力金額の単価を倍増する等の拡充を行なったところです。その後、都道府県による営業時間短縮等の取組が大幅に拡大していることから、本日の閣議におきまして、予備費を活用して、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠に2,169億円を追加措置することを決定いたしました。ということで、500億円と合わせまして2,669億円の協力要請推進枠ということになります。今般の措置によりまして、年末年始の期間において、営業時間短縮要請等を行う各都道府県をしっかりと支援してまいります。
　２点目でございます。地方創生119番で頂いた提案につきまして、関係府省庁での検討結果が取りまとまりましたので、ご報告いたします。10月16日から１か月間設置いたしました地方創生119番は、先般報告させて頂いた通り、幅広い皆様方から150件のご提案を頂いたところであり、関係府省庁を含めてしっかり検討させて頂きました。検討の結果の一端を申し上げますと、頂いたご提案のうち、地方創生事例の一元的な情報提供、大学研究者の地方自治体への派遣強化、それから、地域プロジェクトマネージャーの創設、更には、地方創生テレワークの推進については、今後実施してまいります。また、国が取り組む以外にも、地方創生に取り組む地方公共団体にとって参考となり得る提案といたしましては、例えば、子供と大人の協働によるまちづくりに関する提案などがございました。今回の取組を通じて、多くの貴重なご提案をいただくことができました。また、幅広く国民の皆様からも関心を寄せていただく効果もあったものと考えます。改めてご提案に感謝をいたします。頂いたご提案と検討結果の全体につきましては、本日、概要と併せて地方創生ホームページで公表し、地方自治体や関係行政機関に幅広く共有するとともに、ご提案を活かして今後の地方創生に取り組んでまいります。
　３点目であります。企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用状況についてご報告いたします。10月13日に私自ら制度の創設を発表して以降、２カ月程の間に、私自身が経済団体等に働きかけたほか、関係省とも連携し、地方公共団体及び業界団体への周知、400を超える個別企業への資料提供や、あらゆる機会を捉えての意見交換などを行ってまいりました。人材派遣という人事に関わるものでもあることから、具体の地方公共団体や企業の名称は差し控えさせていただきますが、現時点で少なくとも５つの地方公共団体において、来年４月からの人材受入れに向け、特定の企業との間で具体的な協議が進められていると承知しております。企業版ふるさと納税（人材派遣型）の活用が一層進むよう、今後とも機会を捉えてしっかりと周知を図ってまいります。詳細につきましては、事務方にお尋ねください。
　４番目であります。スーパーシティの区域指定につきまして、本日公募を開始いたします。公募の締め切りは来年３月26日とし、地方公共団体から特区として指定すべき区域等について、幅広い提案を受け付けます。４月以降、新たに設置する専門調査会や国家戦略特区諮問会議等でご審議頂き、最終的には、政令で区域を指定する予定であります。
　最後であります。少子化対策と地方創生について、来年度に向けての御報告をいたします。先日、令和３年度予算案が閣議決定をされました。少子化対策につきましては、本年５月に新たな少子化社会対策大綱を策定しての初めての予算編成となりました。このたび、大綱で重点的に取り組むべき事項とされた項目で、令和３年度予算などで措置できた取組を取りまとめましたので、公表いたします。来年度でございますけれども、AIをはじめとするマッチングシステムの高度化や、新生活への経済的支援などの「結婚支援」、それから、不妊治療への支援や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などの「妊娠・出産への支援」、「新子育て安心プラン」の実施による待機児童の解消や、男性の育児休業の取得促進など「仕事と子育ての両立支援」、子育て家庭が身近な地域で安全かつ安心して子育てができるようにするための「地域・社会による子育て支援」、税制改正を通じた経済的支援などについて、今般確保した予算等を活用するとともに、制度的な対応を要するものにつきましては必要な法案の提出を図り、具体的な取組を進めてまいります。今般の予算編成は、大綱の具体化に向けた取組の第一歩であります。特に結婚支援や不妊治療への支援など、従来の取組に風穴をあけるような大きな一歩を踏み出すことになるものと考えております。この予算をスタートとして、引き続き大綱に基づき結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むとともに、更なる少子化対策の充実・強化に向けて、財源確保のあり方を含めて検討を進めてまいります。詳細については、子ども・子育て本部にお尋ねください。
　それから、地方創生についてでございます。地方創生につきましては、先日閣議決定されました第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略2020改訂版」に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい地方創生を推進するための予算を計上しております。今回の総合戦略の改訂では、具体的に取り組むべき施策として、地方創生に資するテレワークの推進、魅力ある地方大学の創出、地域のDX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上などを盛り込んでおります。予算においては、サテライトオフィスの整備や利用促進等に必要な経費を支援する地方創生テレワーク交付金の新設、東京から地方へ移住して起業・就業する際に最大300万円を支給する「移住支援事業」の要件緩和、地方におけるDXを推進するべく、スーパーシティ構想の実現に向けた支援などを計上しております。これらの予算を活用しながら、新しい総合戦略に基づき政府一丸となって地方創生の取組を更に加速させてまいりたいと考えております。詳細につきましては、まち・ひと・しごと創生本部にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）昨日、厚労省が発表した妊娠届の件数についてお伺いしたんですけれども、１月から10月の間で前年比マイナス5.1％という数字でした。５月とか７月ほどは減少幅はないですけれども、この数字の評価と、改めて少子化担当大臣としての内閣府の今後の方針について教えてください。

（答）新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めております。今後の推移については、引き続き危機感を持って注目していく必要があるというふうに思っております。感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図りたいと思います。安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であると考えております。
　厚生労働省におきまして、令和２年度第３次補正によりまして、不安を抱え、困難な状況におられる妊産婦への相談支援など、総合的な支援を実施していくこととしております。今後ともしっかりと危機感を持って、若い方々と向き合ってまいりたいと思っております。

（問）今日で年内最後の閣議後記者会見となりますが、１年を振り返って、今のお気持ちをお聞かせください。
　また、今日はクリスマスですが、坂本大臣は昨日、サンタクロースに何をお願いしたんでしょうか。

（答）今日で（大臣就任から）約100日でございますけれども、あっという間の100日だったというふうに思います。少子化対策の政策、それから、地方創生、どれも重要なもので、次々と政策をつくっていかなければならない。あるいは補正予算、そして、令和３年度の当初予算の問題もあり、非常に仕事に追われた、もちろんですけれども、それを考えるこの100日間だったというふうに思います。
　とりわけコロナの影響は、今、質問もありましたように、地方創生の方では追い風になった部分があるし、それから、少子化対策の方につきましては非常に逆風になっておりますし、少なからず様々なところに影響を及ぼしているということを痛感いたしました。
　昨日のクリスマスイブは、ただ自分で自炊をしてラーメンを食べて、そして寝るだけでありました。またこれから、私は28日から宿舎の方で巣ごもりしますので、しっかりと来年のことについてはそれから考えたいと思います。

（以上）