坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月21日

（令和2年12月21日（月） 11:39～11:45 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から報告をまずさせていただきます。
　本日の閣議におきまして、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略2020改訂版」を閣議決定いたしました。今回の総合戦略の改訂では、第２期「総合戦略」を策定した昨年末以降の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた新しい地方創生の方向性をお示ししております。今後は新しい総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の取組をさらに加速させてまいりたいと考えております。
　また、本日の閣議におきまして、令和３年度政府予算案が閣議決定されました。
　地方創生関連では、「地方創生推進交付金」1,000億円など、合計1,058億円としております。令和３年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用し、東京から地方へ移住して起業・就業する際に、最大300万円を支給する「移住支援事業」について、地方に移住しながらテレワークによる東京での仕事を続ける方などにも対象を拡大する要件緩和を行うなど、地方の移住・定着を一層促進してまいります。これに加え、「オンライン関係人口」など、必ずしも現地を訪れない形での関係人口の創出・拡大や、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体へ派遣する「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の普及・促進に取り組み、地方移住の裾野を拡大してまいります。さらに、未来の生活の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Society5.0を推進する地方公共団体の取組を応援し、地方におけるデジタル・トランスフォーメーションを進めてまいります。先に閣議決定した令和２年度第３次補正予算とあわせて、こうした予算も活用しながら、地方創生の取組の充実を図ってまいります。
　続いて、少子化対策等に関する予算について御報告いたします。結婚支援の分野では、地方公共団体による総合的な結婚支援の取組等に対する支援として、先週15日でありますけれども、閣議決定をした補正予算とあわせて、地域少子化対策重点推進交付金に係る予算20億円を確保いたしました。AIをはじめとするマッチングシステムの高度化、結婚新生活支援事業の要件の緩和などを進めるとともに、こうした取組を広域的に進め、より効果的な事業展開を促進してまいります。また、子ども・子育て支援につきましては、令和３年度予算において、３兆2,052億円を計上いたしました。このうち、「新子育て安心プラン」に基づき、令和３年度に必要な保育所や幼稚園等の運営費として、１兆3,932億円を計上しています。また、新規・拡充する事項として、中小企業に対する50万円の助成事業の創設、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における補助の4,400円までの倍増のほか、放課後児童クラブの質の向上、育児参加促進に関する講習会の休日における実施の促進、これは父親が参加できやすいようにということです。そして、幼稚園における長時間の預かり保育の単価の充実などを行います。これらにより、保育の受け皿の確保、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方の仕事と子育ての両立など、子ども・子育て支援の充実をしっかり行ってまいります。
　予算の詳細な内容につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）冒頭説明ありました、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂についてですけれども、今回の改訂では、新型コロナの影響を踏まえた、テレワークの推進、地方でのテレワーク推進などが盛り込まれた内容ですけれども、担当大臣として、改訂の受け止めをお願いします。

（答）新型コロナウイルスの感染によりまして、地方創生をめぐる状況が大きく変わってまいりました。地方創生あるいは地方への移住、そういったものに対しては、いわゆる追い風になっているというふうに思います。
　そういうことで、いろいろ説明いたしました地方創生テレワーク交付金とか、それから、移住・定住に関する予算、こういったものを盛り込むことができましたので、私としてはまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版に沿った予算獲得ができたというふうに思っております。

（以上）