坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月18日

（令和2年12月18日（金） 11:00～11:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から３点御報告をさせていただきます。
　本日、地方分権改革推進本部及び閣議におきまして、「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」を決定いたしました。医療・福祉や農林水産業関係をはじめとする地方の現場で困っている支障を解決して欲しいという切実な提案について、きめ細かくその実現を図ることができたと考えています。本部では、本部長である総理から一つひとつの施策を着実に実現するよう各大臣に御指示がありました。私からは各大臣に対しまして、決定した対応方針に沿って法案化作業等に協力していただくこと等をお願いしたところです。今後、対応方針に盛り込まれた事項の実現に向けて取り組むとともに、引き続き、地方分権の一層の推進に努めてまいります。
　２番目ですが、明日19日土曜日にリーサスを活用した「地方創生☆政策アイデアコンテスト2020」の最終審査会を開催いたします。本コンテストは、地域経済分析システムであるリーサスによる分析を踏まえた地域の課題の解決策となるような政策アイデアを募集し、表彰するものです。今年は、新型コロナウイルス感染症を考慮し、初の完全オンラインで全国50カ所以上を結んで開催することとなりました。過去最多の1,307組の応募の中から選ばれたファイナリスト27組の審査を行い、表彰いたします。私も出席いたします。本コンテストはニコニコ動画で生放送しますが、プレスの皆様にも是非積極的に取材いただければと思っております。御質問があれば、事務方にお願いをいたします。
　３点目でございます。子供の貧困対策を担当する大臣といたしまして報告いたします。全ての子供たちが夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、子供の未来応援国民運動を推進する一環として、株式会社バリューブックス様が「こどものみらい古本募金」に取り組んでおられます。「こどものみらい古本募金」は、読み終えた本などの買い取り金額を子供の未来応援基金に全額寄付し、子供食堂や学習支援など、NPO等の活動支援につなげる取組です。そして、平成28年度から始めて本年度で５回目の実施となりますが、内閣府内でも「こどものみらい古本募金」を通じた寄付を進めるために、本日より１週間、古本回収ボックスを設置いたします。昨年度に御協力いただいた文部科学省、厚生労働省、金融庁に加えまして、本年度からは経済産業省と防衛省でも実施いただけることになりました。この後、私もボックスに立ち寄りまして、古本を寄付いたします。年末は大掃除の時期でもあります。記者の皆様も是非子供たちに心を寄せていただき、古本提供という身近なところから支援の輪に加わっていただければ嬉しく思います。

2.質疑応答

（問）一昨日になりますが、佐賀県議会の方で、佐賀誓いの鐘の事業費を減額した補正予算の可決がありました。こちらの鐘の方は新型コロナの臨時交付金を活用するということで、疑問の声も上がっていました。こういった疑問視されるような事業について、大臣としていかがお考えか、教えていただけますでしょうか。

（答）佐賀県の件につきましては、報道でこのようなことがあったというふうに承知をしております。ただ、当事業は佐賀県の方から内閣府の方に実施計画としては提出されておりませんので、そのこと自体についてはコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、私たちといたしましては、各地方公共団体からの要望に従いまして、できる限り自由度の高いものにしてほしいということに沿いながら、職員の人件費や用地買収費、こういった対象外経費に該当しないことを確認した上で、あとは十分各それぞれの地方自治体で説明がつくようにして欲しいというふうに思っております。

（問）今回の誓いの鐘に限らず、北海道の方でも、例えばランドセルを配ったりですとか、そういった本当にコロナと関係あるのかというような事業も多々あるのが事実です。先ほど大臣がおっしゃったように、自由度の高いものをということなので、なかなか審査等難しいとは思うんですけれども、今後、３次補正に１兆5,000億円の臨時交付金をまた配付することになりますが、その審査の際に何か例えば少し厳しくしたりですとか、もしくは疑問が持たれないような制度を目指すような形というのは考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）方針としては、先ほど言いましたように、用地買収費とか人件費とかそういったもの以外には自由度の高い使途ということを前提として、それぞれの自治体で説明ができるようにしてくださいというふうに言っているところでありますので、その基本的な方針というのは変わるものではありません。
　その場その場に応じて、その時々に応じて適宜適切な執行をしていただきたいし、私たちもそういう適正な執行になるように努めてまいりたいというふうに思っております。

（以上）