坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月11日

（令和2年12月11日（金） 11:04～11:14 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、まず御報告させていただきます。
　令和３年１月14日に「地方創生SDGs国際フォーラム」をオンラインにて開催いたしますので、お知らせいたします。
　本フォーラムでは、SDGs達成に向けた国内外の先進事例や、地域企業による海外での課題解決に向けた取組事例等を共有し、今後の地方創生SDGsの深化に向けて議論をいたします。本日15時よりフォーラムへの参加受付を開始いたしますので、地方公共団体及び民間企業をはじめ、多くの皆様方に御参加いただきたいと思っております。
　本件の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）児童手当についてお伺いしたいんですが、昨日、政府与党の協議で世帯主の年収が1,200万円以上の場合に特例給付を廃止する方針が示されました。このことについての所感と、この財源について保育の受け皿、整備に回ることになると思うんですが、当初から、子供予算内での付け替えではなくて、政府予算全体から捻出するべきだという声も出ていたと思うんですが、結果として、今回、児童手当を削って財源を捻出することになりましたが、このことについての所感もお願いします。

（答）昨日、1,200万円という数字が出ましたことにつきましては、非常に財源的にも厳しい中ではありますけれども、給付の拡充と重点化が必要という指摘の中で、子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方ということで、最終的には1,200万円以上の方を対象外とするという方向性を確認いたしました。
　与党の中の自民党と公明党の中で様々な意見がありまして、1,200万円に落ち着いたわけですけれども、私としましては妥当な線かなというふうに思っております。例えば、税の関係で配偶者特別扶養控除、これの上限が1,195万円というようなこともございますので、税との均衡あたりを考えた場合には、このくらいの数字が出てくるのかなというようなことを思いました。ただ、どちらにいたしましても与党内での合意事項ですので、しっかり尊重しながら、これから対応してまいりたいと思っております。

（問）関連で、追加でお伺いしたいんですが、今回、拡充・重点化というよりは、基本的にカットされるということになったと思うんですけれども、それについての受け止めと、これによって少子化が更に加速するという懸念はないんですか。お考えをお聞かせください。

（答）昨日も与党間でいろいろそれは話題になりました。重点化の方は重点化ということで、こういう形になりましたけれども、拡充につきましては、今後、少子化対策大綱の中におきまして、５年間の中で令和７年までに拡充と重点化を進めるというようなことも明記されておりますので、その中でこれから拡充に向けての財源の確保、あるいは新たな制度設計、こういったものをやっていくというようなことで与党間では折り合いがつきましたし、私たちとしてもこれからどういった拡充策があるかというようなことは考えてまいりたいと思っております。

（問）関連して伺います。昨日までの与党、自民公明の協議で、今回の児童手当の他、高齢者医療負担とセットで協議になりました。児童手当の政策だけではなく、そのような関連する政策と一緒に協議されたことについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）全世代型社会保障会議というのがございますので、この中で全世代的に論議をされたということであろうと思います。ただ、私たちといたしましては、先ほどの質問にもありましたように、少子化対策というようなことを考えたときには、あくまでも少子化対策の中において、いかにこの児童手当というものを今後、財源確保も含めて拡充と重点化を進めていくかというようなことを心がけて論議をしてまいりましたので、高齢者医療の問題とセットでうんぬんというようなことで私たちは考えておりません。

（問）もう１件、お伺いいたします。
　世帯合算の方は今回見送られたわけですが、世帯合算については、若い世代の中でもその方が現実に合っているんじゃないかというような声も出やすい施策かなと思いますが、それが見送られたことについてはどのようにお考えですか。

（答）いろいろな声がこれについてあります。やはり、所得の公平性とか、あるいは更に厳しくなる一方で共稼ぎを進めていながら、そして一方でこういう世帯合算でというような声もあります。
　世帯合算を導入した場合の共働きへの影響を踏まえた場合に、今回の見直しにおいては、世帯合算を導入しない方が良いのではないかという強い声もありましたので、今回は世帯合算を見送ったわけですけれども、今後につきましては必要に応じて検討をしていかなければいけないというふうに思っております。

（問）児童手当のことに関連してなんですけれども、一部の報道では財源の確保に関して、企業の拠出金を増額させるということがありましたけども、あれはまだ財源を確保して、今後、確保するところまで含まれる予定でしょうか。

（答）企業の拠出につきましては、1,000億円程度ということで、企業の方に経済団体にお願いをしております。今回のことで、企業の方にもう一度、こういうような今回の児童手当の状況、経過、これを報告しながら、今後しっかりと拠出金については合意を得るように努力をしてまいりたいと思います。
　来週にも経済団体の方に私がお伺いをして、一連の経過を報告して、そして、安定的な財源を確保したいというふうに思っております。

（問）拠出金をお願いするという中小企業とかへの支援金を含めて検討されているのでしょうか。

（答）経済の５団体とこれまで協議をしてきまして、1,000億円程度お願いしたいというようなことを私たちの方から要望しておりました。経済団体の方からは、私たちが拠出する上においては、やはり最大限、国の方も汗をかいて欲しいと。そして、税で様々な対応策をやっていただきたい。それが約束みたいになっておりましたので、先ほど言いましたように、来週、経済団体の方に出向きまして、一連の経過を報告し、そして、経済団体との合意といいますか、了承といいますか、こういったものをとっていきたいというふうに思っております。

（以上）