坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月8日

（令和2年12月8日（火） 11:01～11:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）一部報道で、政府が来年度からAI、人工知能を活用した自治体の婚活支援事業を後押しするとありました。事実関係を教えていただきたいのと、もし事実であれば、この支援の狙いと、具体的な支援策をお聞かせください。

（答）先に策定いたしました少子化社会対策大綱におきまして、地方自治体が行います結婚の希望を叶える取組、それから、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組、そういった地方自治体が行っているものに対して、AIをはじめとするマッチングシステムの高度化を支援するということにしております。
　AIだけではなくて、他の結婚支援も含めて、所要額20億円を要求しているところです。結婚は個人の自由な意思に基づくものでありますので、その点に十分留意をしながら、結婚を希望する方々が希望を叶えられるような環境づくりを、それぞれの自治体でしっかりやっていただきたいという思いから、このAIの導入に対する支援金というものを考えたところです。

（問）先週、総理が地方創生臨時交付金1.5兆円を確保するというのを会見でご説明されました。今回のその地方創生臨時交付金については、全国知事会とかでも1.2兆円の要望があったかと思いますけれども、改めて、この3,000億円の積み増しの理由というのと、あと、1.5兆円という規模感について大臣の所感をお願いします。

（答）1.5兆円につきましては、全国知事会の方からは6,000億円、そして、全国都道府県、市長会あたりからも含めてトータルで1.2兆円という希望が出ておりましたので、その規模感としては、私は各自治体の要望に応えられる規模なのかなというふうに思っております。
　その後、どういうふうにして内訳をやっていくかということについては、今、最終的に調整中でございます。

（問）今の質問に関連して、臨時交付金なんですけれども、使途のあり方については、前大臣の北村大臣のときは、みだりに協力金のような形でばらまくよりも、もう少し創造的な使い方をというような趣旨の言い方をなさっていたかと思うんですけれども、使途についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）使途につきましては、例えば人件費に使わない、あるいは用地交渉に使わないという、一応ネガティブリストを作りながら、そして、各自治体がそれぞれできるだけ自由度の高い使途にというような要望もありますので、それに応えられるよう、その使途を自治体でも考えていただきたい。私たちとしても、やはり自治体の方できちんと説明できるような、説明責任が果たせるようなそういう使途にしていただきたいというふうに思います。
　それ以外のことにつきましては、やはりこちらの方でもチェックをしますので、あまりコロナ感染対策とかけ離れているというようなことに対しては、私たちの方からもこれはどういうことなんだということで検証をしっかりしていきたいと思っております。

（以上）