坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月4日

（令和2年12月4日（金） 11:01～11:09 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、まず御報告させていただきます。
　地方創生テレワークの推進に向けた検討会議についてお伝えいたします。来週９日水曜日に第１回の「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」を開催することといたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、地域経済や国民の生活に様々な影響が生じ、全国で３割以上、東京23区では５割以上の方がテレワークを経験するとともに、移住への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動も変容しております。この機会を逃すことなく、関係省庁と連携しながら、単なる首都圏の中でのテレワークに留まらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを強力に推進してまいりたいと思っております。
　このため、今回新たに「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」を設置いたしまして、必要な取組等の方向性について御議論をいただくことといたしました。会議のメンバーは各界から広く14名の方に御参画をいただくこととしております。委員につきましては、お配りしている資料をご覧ください。今後、年度内の取りまとめを目指し、ご議論いただく予定であります。
　詳細につきましては、事務方にお聞きいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）選択的夫婦別姓についてお伺いします。第５次男女共同参画基本計画に検討されている選択的夫婦別姓をめぐっては、結婚に踏み切れずに少子化の一因となっていることも指摘されていますが、夫婦別姓が少子化に与える影響について、少子化担当の大臣としてのお考えをお聞かせください。
　また、差し支えなければ、選択的夫婦別姓について坂本大臣自身の立場を改めてお聞かせください。

（答）結婚を、婚姻を考えていらっしゃる当事者の双方がともに氏を変えたくないという理由で、法律上婚姻することを断念して、事実婚に留まっている方がいるというとの指摘があることは承知しております。具体的にどのくらいの方がそういう事実婚に留まっているのかというのは、まだきちんとした調査がありません。しかし、この問題につきましては、我が国の家族のあり方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから、引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向も注視をしながら対応が検討されていくものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、少子化担当大臣として若い世代の結婚の希望が希望する年齢で叶うように環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　私自身としましては、関心は非常に持っておりますが、今申しましたように非常にいろいろな国民的課題もあるということで、まだ自分自身としての考えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

（問）発表のあったテレワーク推進に向けた検討会議についてお伺いしたいんですけれども、今年に入って新型コロナが感染拡大して、テレワークなんかの話も出てきて、まだ収束しているような状況、見通しではないですけれども、年度内に方向性を決めていきたいという目標、時期的なものもおっしゃられたんですが、もう少し早くこのテレワークについては検討すべき、着手すべきだったのかなというような気持ちもあるんですけれども、そのスケジュール感について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）私も予算要求もしておりますので、その予算要求に合わせる形で、年度内で一定の方向性を出すと、結論を出すというふうにしております。早ければ早いほど良いとは思いますけれども、やはり現状の分析とか、それから論点整理とか、あるいは自治体とか働き手のそれぞれの課題とか、幾つか分析しなければならないところもあります。
　それから、移住関係の専門家の方、あるいはその他の大学の先生等からの御意見を伺ってくると、どうしても年度内というふうになりますけれども、できるだけ３月の早い時期に結論を得るべく、この協議というものを進めていただきたいというふうに思っております。

（問）子育て支援のことについてお尋ねしたいと思います。政府の方で、地方自治体が設けているベビーシッターを利用する際の助成金を非課税措置にするということを検討しているというお話があると聞いているんですけれども、それについて少子化担当大臣として、今後そのベビーシッターの利用についての方針というか、お考えをお聞かせいただくとともに、新型コロナの影響を踏まえて、今後どのような支援をしていく必要があるというふうに考えているのかをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）ベビーシッターへの課税の問題につきましては、これまで多くの要望が寄せられておりました。ベビーシッター等への給付が所得税法、あるいは雑所得として計上される、子育て支援施策の効果が薄れてしまうと、実際の所得が増えたわけではないのに、課税だけはされるというような不満が出ておりましたので、最終的にまだ決まってはおりませんけれども、これが実現するということであれば、私は喜ばしいことであるというふうに思いますし、子育てにも大いに寄与するものであるというふうに考えております。こういったものをコロナ禍の下で一つ一つ実現させていくことが大事だろうというふうに思っております。

（問）今の関連で、方針が決まっていないということなんですけれども、導入に向けては検討しているということでよろしいんでしょうか。

（答）そのことは聞いております。聞いておりますので、もしそれが実現するというふうになれば、非常に私たちとしてはその要望に応えるということに繋がっていき、子育て対策にもやはり寄与するものであるというふうに思っております。

（以上）