坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月27日

（令和2年11月27日（金） 9:12～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　それでは私の方から御報告をいたします。
　来週11月30日月曜日ですが、午後５時から「第14回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方６団体の意見交換会」をウェブ会議によりまして開催をいたします。この意見交換会は地方創生に関する重要課題に国と地方が連携・協働して取り組むために、私をはじめ副大臣、政務官が地方６団体の各代表から直接、率直な御意見をいただくものです。平成26年９月の第１回から今回で14回目となります。
　今回の意見交換会では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて、コロナ禍における具体的な取組の状況や地方創生全般に関しての忌憚のない御意見をいただきまして、活発な意見交換ができることを期待しております。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）以前ですけれども、16日の地方分権改革に関する有識者会議で、郵便局において取扱わせることが可能な事務の要件緩和が承認されたことに対する大臣の御所見をお願いいたします。

（答）16日の地方分権改革有識者会議で、本年の地方からの提案等に関する対応方針案について御了承をいただきました。
　郵便局におきまして取扱い可能な地方公共団体の事務の拡大については、住民の利便性の確保及び行政運営の合理化に資するものであるというふうに考えております。新たに取扱いが可能となる事務として、転出届の受付とか、あるいは転出証明書の引渡しとか、更には印鑑登録廃止の申請の受付、こういった様々なものがあります。
　今回の御議論を踏まえて、来月中下旬の対応方針の決定に向けて取り組んでまいりたいと思います。郵便局のワンストップ化に向けて一歩前進するように取り組みたいというふうに思います。

（問）子供の虐待防止に関わることについての質問をさせていただきたいと思います。以前、河野大臣の方から、子供の虐待を防止するために、住所や名前などの健康診断であるとか、学習の度合いの進捗の結果などを一元的に管理する国のデータベースの作成などを、坂本大臣の担当とやりとりしながら進めていきたいというお話が出ているようなんですが、このことに関して今御検討されていることをお話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。

（答）私自身も大臣就任以来、本当に支援が必要な家庭、子供に支援が行き届いているのかというものを問題視して、そのことを持ち続けていました。そこで、先般の秋のレビューでの論議も踏まえまして、これは河野大臣からの御連絡もありましたので、子供の貧困という困難な問題に対しまして、行政の縦割りを乗り越えて取組を私の方も進めていきたいということを、河野大臣の方にもお伝えしたところです。
　具体的には、福祉や学校の現場で持っている情報を洗い出し、どのような情報を活用すればSOSを抱える子供たちを見つけられるかについて、今後、文部科学省や厚生労働省の協力も得ながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。どの自治体でも支援を要する子供を把握し、効果的に支援へと繋げていけるデータベースの仕組みの構築や連携に向けて検討を進めてまいりたいと思います。今後、デジタル庁を創設する際のデータベースとしての活用にも繋がってまいりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

（問）新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金についてお伺いします。２次補正分まで、先日、配分額が決まりましたけれども、各市町村の使途を含めた大臣による評価を教えてください。
　あと、また昨日も総理の方から時間短縮に協力した店舗に支援していきたい旨、お話がありましたけれども、今後、第３次の配分、交付についての検討状況はいかがか教えてください。

（答）使途につきましては、これまで内閣府の方で各自治体から実施計画を審査といいますか、チェックをしてまいりまして、概ね様々なコロナ対応、それから様々な補償、そして今後の経済再生に向けた取組、そういったものに使われているというふうに感じました。そういうことで、10月下旬あるいは11月初めに総務省の方にその旨をお伝えして、総務省の方で交付決定となったところでございます。
　それともう一つは地方創生臨時交付金の話ですね。これは第３次補正の中で、今、論議が行われているところでございますので、いろいろな情報は入ってきておりますけれども、更には都道府県知事会からの御要望もいただいておりますけれども、党の方の要望も含めて、第３次補正の状況を見守ってまいりたい。できる限り都道府県知事会等の御要望には応えるように努力はしていきたいというふうに思っております。

（以上）