坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月17日

（令和2年11月17日（火） 9:31～9:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から御報告をまずさせていただきます。
　「地方創生119番」の設置によります提案募集の結果について、御報告申し上げます。今年10月16日から11月15日の１カ月間、「地方創生119番」を設置し、皆様からの提案を募集したところです。この結果、現在精査中でございますけれども、150件のアイデア提案をいただくことができました。内訳は、まちづくり関係48件、ひとの流れ関係47件、しごとづくり関係27件、その他28件です。貴重な御提案をいただきまして、この場を借りて感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。今回、このような取組を通じて、幅広い国民の皆様から地方創生に関心を寄せていただく効果もあったのではないかと思います。今後、いただいた提案につきまして、まち・ひと・しごと創生本部事務局はもちろん、必要に応じ関係行政機関とも共有をしながら検討させていただきたいと思います。その結果については、12月下旬に公表を予定しております。
　それからもう一つ、昨日開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして御報告したところですが、第２次補正予算で追加計上いたしました地方創生臨時交付金２兆円のうち、今後の感染拡大等に備えて留保をしておりました500億円を活用し、新たに「協力要請推進枠」を設け、追加配分することといたしました。具体的には、都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき営業時間短縮要請等を行う場合において、西村大臣に協議をいただき、エリア・業種を限定した効果的な要請となっているかを確認した上で、交付金を追加配分させていただきます。追加配分額は、要請対象店舗数や協力金の額等に基づき算定し、11月１日から適用することとしておりますが、制度の詳細につきましては、関係府省と今後早急に検討し、地方公共団体を支援してまいります。

2.質疑応答

（問）児童手当についてお伺いしたいんですが、複数の報道機関が、世帯合算の導入と、特例給付の廃止や減額をする方向で政府が検討に入ったと報じています。これに関する事実関係や受け止めが１点と、それもインターネット上で批判が相次いでいますが、少子化対策に逆行しないか、大臣の所感をお願いします。

（答）児童手当についての特例給付の廃止や、所得関係においての世帯合算の算入については、それを決定したという事実はございません。
　ただ、児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める御意見がある一方で、社会状況が変化してきている中で世帯合算の導入や特例給付のあり方の見直しを求める意見も両方ございますので、それを踏まえて、少子化対策大綱におきまして、給付のあり方について検討することということで、そこまででございます。
　それから、少子化対策の中での、やはり少子化の方から財源をつくって少子化の方にということに批判が出ているというふうに、そのこと自体、いろいろな御意見が私の耳にも入ってきております。今後、与党の協議、そういったものを含めながら、いろいろと検討を加えていかなければいけないというふうに思っております。

（問）大臣のお話の中であった地方創生臨時交付金に関連してなんですけれど、500億円の協力推進要請枠を設けたということでした。以前、これまでは国も店舗の休業要請への協力金にこれを使うということについては、あまり積極的ではない立場だったというふうに記憶しているんですけれども、今回、このように判断された理由を改めてお聞かせいただいていいですか。

（答）非常に感染者が増えておりますので、現下の感染状況などを考えますと、政府としては分科会等の提言を踏まえまして、メリハリのきいた対策が必要であるというふうに考えました。
　今回、エリア・業種を限定した営業時間短縮要請等の都道府県の取組でございますので、あくまでもこの都道府県等の取組を支援することということで、この決定をさせていただいたところであります。
　500億円の留保は、こういうことに備えてといいますか、もし第２波、第３波が起きたときの用心として500億円の留保をしていたわけでありますので、これについては適切に今後活用していかなければいけないと思っておりますので、そういうような考え方で500億円を都道府県の支援のために使うということを決定したわけでございます。

（問）関連してなんですけれども、全体で総額500億円ということですが、１軒あたりのその協力金の額というのは、どの程度を考えてらっしゃるんでしょうか。

（答）まだそこまでは積算ができておりません。これから西村経済再生担当大臣その他ともお話をしながら、今後、早急に検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、要請の店舗数や、それから、エリア限定というようないろいろな要因といいますか、要素が絡んできますので、そういったものを考えながら、今後、検討していかなければいけないと思っております。

（以上）