坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月13日

（令和2年11月13日（金） 11:01～11:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１つ報告をさせていただきます。
　かねてより事務方の方に指示しておりました、地方創生推進交付金の活用事例に関する調査・分析の結果についてまとまりましたので、御報告を申し上げたいと思います。大臣就任直後に申し上げましたように、これまでの地方創生への取組について検証を行い、その結果を取りまとめたところでございます。具体的には、地方創生関係予算の主要項目であります、地方創生推進交付金を活用した事業につきまして「目標以上の進捗がある事例」や「目標に向け十分に進捗したとは言いがたい事例」などを抽出して調査をし、その要因を分析いたしました。平成30年度に実施されました全ての事業について、地方公共団体における効果検証の状況や、目標、KPIの設定状況について、改めて整理・分析を行いました。
　その結果、まずは事業に関わる者が危機感と地方創生に向けた強い意気込みを持ち共有することが、事業を効果的に進める上で何よりも重要であるということを改めて実感いたしました。次に、多くの関係者との円滑な連携や、核となる人材の確保、地域住民の事業への理解・協力等が、事業の成否を分ける重要なファクターであるということも、改めて確認することができました。そして、PDCAの適切な実施が事業の効果を高めることということも、また確認されたところであります。
　今回の調査・分析によりまして明らかとなった要因及び示唆につきましては、本日、地方公共団体宛てに通知を発出し、事業を進める上で役立てるようにします。こうした取組を通じ、今後とも地方創生推進交付金の一層効果的な活用を図るとともに、地方分散型の活力ある地域社会を実現したいと思っております。
　調査分析の詳細につきましては、この後、事務方にお尋ねいただきたいというふうに思います。発出した事例はここに置いてありますけれども、それに加えて、効果検証、チェック、こういったものもまた改めて発出させていただきましたので、ご覧いただければと思います。

2.質疑応答

（問）今、発表いただいた今回のこの調査・分析を受けて、今後のこの交付金の配分方法とかに変更を検討されたりということはあるんでしょうか。

（答）配分方法で云々ということは、その変化はないと思いますけれども、これによりまして、より各自治体、地方公共団体が精緻な計画をつくる、あるいはその人材あたりをしっかり確保する。そういう、この検証結果を得て、いろいろな参考にして、また新たな地方創生に取り組むきっかけになればというふうに思っております。
　そして、この検証結果で出た様々な成功要因というのは、今後、採択する際にあたって、いろいろと重要な要因として考えていきたいというふうにも思っています。

（問）今回の交付金の活用事例に関する調査の分析の中で、成功事例とそうでもない、達成できていない事例とを要因分析したということですけれども、例を挙げるとして、大臣から見ていい事例、悪い事例というのを一言で言うと、どういったところがこの調査結果で言えるということが言えますでしょうか。

（答）なかなかその辺は難しいところもありますけれども、多くの関係者との円滑な連携や、核となる人材の確保等が事業の成否を分ける重要な要因であるということは改めて確認ができました。
　それから、民間企業と同じように、やはりしっかりとした市場調査のようなものをやる。準備を入念にやる。その上で、やはり目標をしっかり設定するということが大事であるというふうに思いました。派手さとか思いつきとか、こういったものについては、なかなか必ずしも成功に結びつくものではないというような結果が出ているというふうに感じました。

（問）今、大臣がおっしゃられたように、多くの関係者との円滑な連携ですとか、核となる人材の確保、それから市場調査ということですけれども、これは一般的に事業を進める上で必ず必要になってくるものだと思うんですが、今回の調査結果を受けて、大臣としてはどのような感想をお持ちでしょうか。

（答）例えば人材確保等につきましては、今、地方創生全体で中央のプロフェッショナル、あるいはスキルを持った人材、こういった人たちを地方に派遣する、あるいは副業的に活動してもらう。そして、一方で、また、企業版ふるさと納税の人材派遣型というようなことをやっておりますので、こういった人材派遣やプロフェッショナル戦略、あるいは副業的な人材活用、こういうものを更に活用して、新たな息吹というのを吹き込んでいただきたいというふうに思います。

（問）先ほど、交付金の配分方法についての言及がありましたけれども、今回の検証結果については、これから自治体に向けて通知をするというお話でしたが、採択済であったり、今後、採択後の事業について、この調査結果を基に、通知よりもう少し踏み込んだ指導みたいなことを内閣府として進めていくということは検討があるんでしょうか。

（答）当面、この通知、それから、公表されている資料、これは送ります。その上で、自治体としては今後、今、例えば、２年間、３年間続けているものをもう一度、姿形を変えてといいますか、少し性格を変えて、新たに地方創生として取り組みたいというようなものが出てくれば、それは改めて今回の検証結果で出た様々な要因を基に判断していきたいというふうに思います。

（以上）