坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月6日

（令和2年11月6日（金） 8:37～8:40 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　「家族の日」、「家族の週間」につきまして、少子化対策担当大臣として報告いたします。
　本日の閣議におきまして、今月15日日曜日を「家族の日」とし、明後日８日日曜日から21日土曜日まで「家族の週間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いしました。
　「家族の日」、「家族の週間」は、国民の皆様に子育てを支える家族と地域の大切さについて理解を深めていただくためのものです。内閣府では15日日曜日に家族で一緒に楽しめるオンラインフォーラムをYouTubeで配信します。また、「家族の週間」期間中に家族の絆や地域の絆をテーマに写真コンクールを実施します。詳細は、お手元の配付資料をご覧ください。

2.質疑応答

（問）本日、一部報道で、児童手当の特例給付について廃止をする方向で検討しているという報道がありました。まず、これについての事実関係と、坂本大臣の下で何か検討されていれば、教えていただけますでしょうか。

（答）児童手当の特例給付の廃止を決定した事実はございません。ただ、昨年、令和２年度予算の大臣折衝につきまして、子ども・子育て支援の充実とともに、世帯合算の導入や特例給付の見直しについて検討を行うことということで、３年度予算以降に反映されることという大臣の合意はできているところです。

（問）関連してお伺いします。仮に、世帯合算の導入をした場合、今の所得制限のままでいけば、児童手当が貰えなくなる家庭が増えるわけですけれども、一方で、菅政権として今、子育て支援、それから少子化対策というものに力を入れている中で、そういう形になってしまうのは不本意ではないのかなと思うんですけれども、そこについて御意見としてはいかがなんでしょうか。

（答）これからいろいろと協議を重ねていくところだと思います。それから、公明党さんをはじめ与党のいろいろな御意見もありますし、それを十分踏まえながら進めていきたいと思います。

（問）関連して、報道の中で、待機児童の解消に財源を充てるという内容もありましたけれども、見直しによる効果を大臣として考えていらっしゃることがあれば、よろしくお願いします。

（答）その特例給付のことについて、見直しを決めたわけではまだありませんので、今後どのようにしていくか分かりません。ただ、財源的に非常に厳しい状況ではあるということは事実でございますので、企業の拠出金も含めて、様々な形で財源確保については、これからもっともっと協議を重ねていきたいと思っております。

（以上）