坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月27日

（令和2年10月27日（火） 10:33～10:38 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　先日10月23日の会見で私より申し上げたところでありますけれども、新卒者等の採用維持・促進に向けた経済団体等への要請を、本日16時45分から萩生田文部科学大臣、田村厚生労働大臣、経済産業省は長坂経済産業副大臣とともに行うことになりました。御報告を申し上げます。本件の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）少子化の関係なんですが、今年の出生数について、人口動態統計の今年１月から８月の出生数が前年度期比2.3％マイナスで、先日、厚労省が公表した妊娠届の件数でも、年末にかけての持ち直しの傾向が見られない状況ですが、こうした状況をどのように受け止めるのか。そして、今後どのような対応をしていくのか、お考えをお聞かせください。

（答）今おっしゃったように、１月から８月までの出生数マイナス2.3％、あるいは婚姻数についても減少しているということで、大変危機感を持っております。
　少子化社会対策大綱に盛り込まれた政策を一つ一つ具体的に速やかにやっていかなければいけないというふうに思っております。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路、こういったものの打破に強力に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　今年もそうですし、コロナ禍で来年も非常に心配されますので、そこはしっかりと、これから政策を進めていかなければいけないと改めて思っております。

（問）本日、新卒者の就職活動について要望を出されるということですが、コロナ禍で新卒者の採用は非常に厳しい状況が続いています。大臣として、どのようなことを民間企業にしてもらいたいか。それから、国として、今後どのような政策が必要と考えているか、教えていただけますでしょうか。

（答）とにかく第２の就職氷河期を作らないようにしたいということです。更には、10月22日に「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」を取りまとめ、前回の会見でもその旨を私より申し上げましたけれども、企業におかれては厳しい状況であるというふうには思いますけれども、前途ある若者の将来のためでもありますので、中長期的な視点に立って、2020年度、そして2021年度の新卒者の採用を是非とも維持・確保をお願いしたいと強く企業の方にお願いするということになります。
　企業の方では、先ほど言いましたように、それぞれの御事情があるかとは思いますけれども、様々な政策的な対応も私たちの方で準備はしておりますので、そういったものを使いながら、若者雇用促進法に基づく指針などを踏まえて、しっかりと雇用を維持していただきたいなというふうに思っております。

（問）重ねてお伺いいたしますが、企業にとっても採用するというのはリスクが非常に大きい状況になっていると思います。そこのリスクを企業に押しつける形になってしまっては、企業側としても対応が難しいと思いますが、国としての対応はどのようなことが必要でしょうか。

（答）新卒応援ハローワークによるマッチング事業というものはあります。ですから、国が一歩前に出て学生に寄り添いながら、そして、どうやって就職促進に向けて企業とのマッチングをしていくのか、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　企業の方も厳しいですけれども、一生懸命雇用を確保してもらう。国の方も一歩前に出て、学生の方に対して寄り添っていく。そういうことで、何としてでも第２の就職氷河期を作らないようにしていきたいというふうに思っております。

（以上）