坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月23日

（令和2年10月23日（金） 11:10～11:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　少子化対策担当大臣として、まず、御報告いたします。この度、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けまして、内閣府と厚生労働省が連携して必要な検討を行うために、私と田村厚生労働大臣を共同座長、三ツ林内閣府副大臣と三原厚生労働副大臣を共同副座長とする「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」を開催することとしました。来週月曜日、26日に第１回の会合を行うことにしております。不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用拡大の検討にとどまらず、不妊治療への社会的な理解を促進する、それぞれの企業において不妊治療を受けやすい職場環境を整備していくということが必要になってまいります。このため、まず１つは、社会的な理解を促進するための社会的機運の醸成に向けた取組をやってまいります。２つ目は、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備をやってまいります。３番目は、不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化をしてまいりたいと思います。こういったことを柱として検討を進め、年内に中間取りまとめを行いたいと考えています。少子化社会対策大綱を推進する立場といたしまして、厚生労働省と意見を交わしながら、環境整備を前進させてまいりたいと思っております。詳細につきましては、子ども・子育て本部の方にお尋ねいただきたいと思っております。
　それから、大学生の就職・採用活動に関しまして、御報告を申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一部の企業による採用選考活動の取りやめなどが生じていることから、第２の就職氷河期世代を作らないよう万全を期するために、関係省庁と連携して、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」を、お手元にございます資料のとおり、取りまとめました。企業側におかれましては、厳しい事情を抱えていることとは思いますけれども、政府の支援策も御活用いただいて、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進を是非ともお願いしたいと思っております。あわせて、卒業・修了後、少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了者の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応もお願いしたいと思っております。また、これらにつきましては、後日、主要な経済団体等に対し、関係大臣とともに要請を行うこととしております。詳細につきましては、これも事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）21日に厚労省が妊娠届の実際の受理件数を公表しました。今年５月から７月の妊娠届は、前年同期比で11％減の２万6,331件のマイナスという結果でしたが、これによって、コロナの影響でも少子化の加速が懸念されると思うのですが、この結果についての受け止めと、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

（答）新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、多くの方が妊娠・出産や産後の育児等に不安を感じておられるというふうに認識をしております。感染症の流行が妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるというふうに受け止めております。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、長期的に見ても、婚姻件数ですね、こちらも１月～８月でマイナス13.1％と低下傾向が続いていることに加え、今回の集計結果では、妊娠届出件数について減少傾向が見られることが改めて分かりました。今後の推移につきまして、引き続き危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。
　少子化社会対策大綱に基づきまして、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、希望する方が安心して子供を産み、育てられるような環境の整備に、これまで以上に取り組んでまいりたいと思っております。

（問）行政のデジタル化と、規制改革についてなんですけれども、河野大臣と平井大臣が、別の大臣とツープラスワンで意見交換をしているかと思います。坂本大臣としても、３人で意見交換の場を持つという御意向があるのかどうかということと、もしその御意向があるということであれば、具体的にどのような案件で連携がそれぞれできるかなというところをお聞かせください。

（答）平井大臣、河野大臣からは、それぞれツープラスワンでというお話はありました。ただ、具体的なお話はまだいただいておりませんので、具体的なお話をいただければ前向きに取り組んでまいりたいと思います。
　とりわけ、デジタル化の先進拠点を作ろうとする取組であります「スーパーシティ」構想の実現、また、もう一方で、国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開、こういったものがありますけれども、これまでも関係部局同士で連携をしてきているところでございますので、そういうお話があれば、それぞれに様々な検討を続けていきたいと思っております。

（以上）