坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月13日

（令和2年10月13日（火） 11:11～11:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　まず、経済団体との意見交換の実施につきまして、ご報告をさせていただきます。先週、10月８日木曜日ですが、日本商工会議所を、それから、10月９日金曜日に、日本経済団体連合会、経団連をそれぞれ訪問し、就任の挨拶をするとともに、地方創生に向けた意見交換及び協力要請を行ってまいりました。地方創生に取り組んでいく上では、多くの関係者と連携していくことが大変重要であることから、今回、両経済団体との意見交換を行いました。今後も経済界をはじめとする関係者と広く連携しながら、「分散型社会」の構築、ひいては東京圏への一極集中是正に向けた地方創生の取り組みを一層推進してまいりたいと思っております。
　それから、企業版ふるさと納税について、ご報告いたします。人材派遣を伴います地方創生応援税制、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の仕組みにつきまして、詳細が固まりましたので、本日、地方公共団体宛てに通知を発出いたします。地方創生の推進に向けましては、地方公共団体が各分野で様々な知見を有し、地方創生を担う専門人材を確保することが重要であります。そこで、令和２年度の税制改正で、企業版ふるさと納税を大幅に拡充しましたが、その寄付とあわせて、企業の専門的な知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを促進いたします。地方創生の取組をより一層充実・強化し、総務省との連携の下で、人材派遣を伴う「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という、新たな類型を設けるものです。地方公共団体や企業の皆さんに、ぜひ積極的に活用していただき、地方創生の取り組みを加速させていきたいと思っております。今後、総務省をはじめ、関係省庁とも連携し、積極的に周知に取り組んでまいります。詳細につきましては、この後、事務方からご説明させていただきますので、その際にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）大臣、冒頭発言でございました、企業版ふるさと納税の人材派遣型について、お伺いいたします。
　地方創生本部の方で、既に人材派遣制度ですと、地方創生人材支援制度などがあると思うんですけれども、この人材派遣と企業版ふるさと納税を一緒にすることによって、どのような効果を期待されているかを教えていただけますでしょうか。

（答）企業が自ら、企業版のふるさと納税をすると。それに伴って、一緒に自分たちの所で抱える人材も送り込むということで、ふるさと納税そのものに非常に厚みが出てくるといいますか、実質的に地方の創生にお金だけではなくて、人材面でも貢献できるということで、地方と企業の結びつきがさらに強くなる。そのことが、ひいては分散型社会に結びついてくるというふうに思っております。

（問）少子化関連のことなんですが、改めての質問になって恐縮なんですが、コロナウイルス感染症の拡大で、人々が妊娠とか出産に関して慎重になっているというのは、これは広く言われておりますが、それに加えて、婚姻数、結婚の数ですね、これも昨年に比べて、一昨年に比べて減っているようなんですが、こういったことが少子化傾向にどんな影響を与えるというふうにお考えになってらっしゃるかということを含めた現状認識と、それから、改めて政府の対策、この２つをお伺いできますでしょうか。

（答）このコロナ禍の中で、非常に心配をしております。86万人という出生数、これがこのコロナ禍の中で、今後どういうふうな推移をたどるかということを非常に心配をしておりますので、そこでまず婚姻に対する支援事業、30万円から60万円にというようなのを打ち出させていただきました。
　今後、望む方について、妊娠・出産、さらには子育て、それぞれのステージに沿いながら、様々な対応策をとっていかなければいけないというふうに思っております。危機感は非常に強く持っているところです。

（問）私も少子化対策と不妊治療の関係で、１点お伺いしたいと思います。
　日曜日に田村厚生労働大臣が、不妊治療と、あとは仕事の両立を目指して、内閣府と厚労省で検討をする機会を設けたい、議論の場を設けたいという発言がございました。この件で、大臣は就任時からそのようなことを大臣が発案されていたと思うんですけれども、これについて何か決まったことがあるのかというのが１点と、改めて大臣としてどのようにお考えになるかというのをお聞かせください。

（答）田村厚労大臣が、厚労省と内閣府で議論をする場をつくるという旨の発言をされたことは承知をいたしております。
　不妊治療への支援につきましては、菅総理からも、先だってお会いしたときに、厚労省としっかり連携をして思い切った対応をするようにというふうなことを言われております。
　特に、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備ということにつきましては、私たち内閣府としても大変重要な責務を担わされているというふうに思っておりますので、現在、厚生労働省と相談をしているところであります。今後、職場環境の整備も含めて、不妊治療と仕事の両立のために厚労省と意見を交わしながら、支援の具体化に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。厚労省と一緒にやっていくという思いは一番最初の会見で述べましたように、変わっておりませんので、より具体化に向けて進めてまいりたいと思っております。

（問）先ほどの閣議の後、坂本大臣、総理と面会されて、総理から思い切ってやれと、人材型ふるさと納税についてですけれども、ご発言があったということでしたけれども、具体的にはどういう点について思い切ってやれということだったのか。総理からの今後に向けて指示もあったかということも含めて、お答えをお願いいたします。

（答）総理からは、俺もふるさと納税、役所の反対もあったけれども、思い切ってやったんだと。そういうことで、この制度について思い切ってやって欲しいということを言われたのと、それから、やはり人材が一番大事なんだよなということで、地方に、やはり人材を送り込むということはそれ相応の、非常にこれから効力が出てくるという趣旨のことをおっしゃいました。

（問）企業版ふるさと納税ですけれども、これの導入後１年間の目標値というか、何件ぐらい人材派遣型を全国で導入したいのか、そういう数値目標がもしあればお願いします。

（答）数値目標というのは、今のところありません。ただ、問い合わせは複数の自治体から、あるいは企業から来ているところであります。
　そして、先般、経団連、あるいは日商にお伺いした際も、こういうことをやりたいと思っているというようなことは私の方からご報告をさせていただきました。
　いろいろな形で反応、反響があると思いますので、できる限り増やしてまいりたいと思いますし、９割の税額控除というのとあわせて、かなりの自治体がこの制度を取り入れていただくように周知してまいりたいと思っております。

（以上）