坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月9日

（令和2年10月9日（金） 16:49～17:02 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　来週13日、火曜日でありますけれども、第１回の「地方創生有識者懇談会」を開催することといたしました。地方創生につきましては、昨年12月に今後５年間の施策の方向性を示した、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところですが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済や生活に様々な影響が生じ、テレワークや地方移住への関心の高まりなど、国民の意識・行動にも変化が見られています。このような感染症が地域に与える影響を踏まえ、今後の地方創生の取組の方向性をご議論いただくために、「地方創生有識者懇談会」を開催することといたしました。 会議のメンバーは、各会から幅広く７名の方にご参画をいただくこととしております。委員につきましては、お配りしている資料をご覧ください。今後、11月の取りまとめを目指してご議論いただき、本懇談会における議論を踏まえて、本年末に、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂する予定です。詳細につきましては、事務局にお尋ねいただきたいと思います。
　それから、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきまして、第２次補正予算分の実施計画の提出を９月30日までで締め切らせていただいたため、その結果の概要をご紹介させていただきます。７月31日までの先行受付で提出いただいた団体も含め、都道府県47団体、市町村1,741団体、1,788の全ての地方自治体からご提出をいただきました。事業数といたしましては、第１次補正予算分として提出いただいた約２万4,000事業に約４万4,000事業が加わり、１次補正分、２次補正分、合わせて約６万8,000事業の計画を提出していただいたことになり、この事業に充てられる交付金関連事業費は、約３兆2,800億円となっています。この内訳を見ますと、「雇用の維持と事業の継続」に関するものが約５割と、第１次提出の際の約７割から減少し、次の段階として、「官民挙げた経済活動の回復」や、「強靱な経済構造の構築」に関するものが約３割と、第１次提出の際の約２割から増加しております。今後、各地方自治体におきましては、ご提出いただいた実施計画に基づき、地域の実情に応じたきめ細かな取組を推進していただけるよう、交付手続を迅速に進めるとともに、地方の現場の声をよくお伺いをしながら、全力で支援をしてまいりたいと思っております。詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）臨時交付金についてお伺いします。
　「雇用の維持と事業の継続」の割合が下がったというふうに大臣はおっしゃられていましたが、事業の休業に伴う協力金に充てた割合というのはどの程度ありましたか。

（答）これはですね、現在、今般提出していただいた事業計画の内容につきまして、精査をしているところであります。休業要請協力金のみ抽出した数字は、現時点では把握しておりません。
　なお、いわゆる休業要請協力金を含む事業継続に困っている中小・小規模事業所への支援に関する交付金関連事業費は、約9,600億円であり、総額約３兆2,800億円の約３割というふうになっております。

（問）発表資料の中の有識者懇談会に絡んでお尋ねなんですけれども、大臣は先月の記者会見の中で、地方創生のこれまでの取組の検証というのを指示したというふうにご報告されているんですけれども、それと今回の懇談会というものの関係が、全く別のものなのかどうなのかというのを、まず１点お尋ねしたいのと、この有識者の懇談会は、もともとコロナの拡大を受けて計画されていたものなのか、それとも、大臣のご就任後に指示の下に始まるものなのかというとことをお尋ねしたいと思います。

（答）新型コロナウイルスの拡大によりまして、地域を支える産業、あるいは人々の生活に様々な影響が生じています。一方で、テレワークの広がり、それから、地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変化が現れております。
　本懇談会では、こうした状況を踏まえ、地方への移住・定住のさらなる推進、関係人口の創出・拡大など、今後の地方創生の方向性をしっかりとご議論いただき、それを踏まえ、年末の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を的確に行うことを狙いといたしております。
　ですから、コロナで大分、状況が変わってきましたので、新型コロナウイルスの感染に伴いまして、例えば、テレワークが予想以上に推進してきた、あるいは移住への希望、そういったものが増えてきたというものを踏まえて、改めて第１回の有識者懇談会というものを開催させていただいて、そして、それを12月、年末の「まち・ひと・しごと創生戦略」に盛り込むというふうにしたわけであります。

（問）確認ですが、大臣のご就任後の指示の下で開かれる懇談会ということでよろしいですか。

（答）いや、懇談会そのものは、コロナが５月、６月、７月とあった非常に感染が強かった時期に、このままで良いのだろうかというようなこともありましたので、話は進んでおりました。ただ、私が就任をいたしまして、改めて有識者会議で、しっかりした、形になるようなご意見をお伺いしようというようなことにしました。

（問）懇談会の方は分かったんですけれども、その前段のこれまでの取組の検証という部分なんですけれども、10月には検証結果が出るというようなお話なんですが、具体的にどういった観点での検証をなさっているのかというところの詳細が分かれば教えていただきたいんですが。

（答）目標以上の進捗があるものとか、目標に向け十分進捗したとは言いがたい事業とか、こういう何パターンかに分けて、今、精査を行っているところでございます。
　ですので、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、それぞれの地方創生に向けた取組に活かしていただくことを期待しているわけですけれども、しばらくお待ちいただきたい、10月末に、その結果を公表させていただきたいというふうに思っております。

（問）来週末から、靖国神社の例大祭が始まりますが、大臣として参拝に行かれる予定はありますでしょうか。また、真榊の奉納のご予定があるかどうかもお聞かせください。

（答）その予定はありません。真榊もありません。

（問）地方創生に関連して、お伺いします。
　直接、大臣の所管ではありませんが、北海道の２つの自治体が核のごみの最終処分場の調査受け入れを表明しました。過疎化を背景に、交付金のために手挙げをしたという事情もあるようなんですが、高齢化ですとか、あと、産業の衰退というような同様の状況にある自治体が全国にあると思います。
　札束で頬を叩くやり方ですとか、選定制度については、道知事から歪さを指摘するような声もありますが、地方創生を所管する大臣として、今回の受け止めをお聞かせいただけますか。

（答）最終処分地の選定に向けた最初の段階でございます文献調査につきましては、応募等のご判断をいただいた２つの自治体は、エネルギー政策上の重要性を踏まえつつ、将来のまちづくりを考えていく上での一つの選択肢として、今回、ご判断されたものというふうにお伺いをいたしております。今後の進め方につきましては、経済産業省において、それぞれの町村とよく相談しながら、適切に対応していかれるものというふうに承知をいたしております。
　ですから、それぞれの町で将来のまちづくりを考えていく上での一つの選択肢というようなことで、今回のご判断がされたということで、見守っているところであります。

（問）「地方創生有識者懇談会」の関係でお尋ねしたいと思うんですけれども、今回、このテレワークなどを進めていくと、新型コロナウイルス感染症を受けて、有識者に意見を仰いで地方創生を進めていくということですけれども、こういった会を通じて、地方創生の取り組みをどのように進めていきたいのか、大臣のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

（答）今回のコロナウイルスの感染状況というのが、地方創生を進めていく上で、ちょっと言い方はおかしいかもしれませんけれども、追い風になっているといいますか、地方への移住希望、そういうものが増えてきているというようなことで、私はこの機会を捉えて、テレワークの広がり、あるいは地方移住の関心の高まりなどを、国民の意識・行動にも変化が現れておりますので、ここはしっかりと捉えながら、こうした状況を踏まえて、今後、政策を進めていきたいというふうに思います。
　どちらにいたしましても、それを捉えた上で、年末の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を的確に行うことを狙いとしておりますので、その報告を待ちたいというふうに思っています。

（以上）