坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月2日

（令和2年10月2日（金） 11:06～11:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）概算要求についてお伺いします。大臣就任から間もなくの概算要求となりますが、現段階で大臣としての色を出せた部分はありますでしょうか。
　それから、今後、事項要求とかもあると思いますけれども、大臣として何か色を出したいという部分がありましたら教えてください。

（答）この７月に閣議決定をいたしました、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」等に基づきまして、感染症の克服と経済活性化の両立の視点を取り入れつつ、東京圏への一極集中の是正、そして、人口減少への歯止め、少子高齢化に対する対応という大きな課題に対して取組を強化するとの考え方の基に、予算を重点的に要求してまいりました。
　その中で、とりわけ少子化につきましては、新たな少子化社会対策大綱も踏まえて、地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を後押しするため、地域少子化対策重点推進交付金について要求額を要求したところであります。
　特に、結婚新生活支援事業については、まず入り口になるというようなこともありまして、これは事務方から、当初、説明も受けておりましたけれども、年齢要件、あるいは所得要件、こういったものを引き上げる。そして、支援額も30万円から60万円に倍増するということを私の指示の下に最終的に取りまとめまして、そして、要求をするということにいたしました。
　不妊治療を含めて、少子化対策について総理も非常に力を入れていらっしゃるところでございますので、私自身も総理の意向をしっかり受け止めながら、今後もそういう環境整備ですね、ライフステージのそれぞれの環境整備、そういったものを進めてまいるために、厚労大臣、あるいは厚労省ともしっかり連携をしながら対応策を考えていきたいと思っております。

（問）昨日の視察のことでお尋ねします。現地でもお話しになったかと思うんですけれども、今回、福島県でICTを活用した地方での就業というところがテーマだったのかなと思うんですが、大臣として、今回の視察で得られた部分というところと、今後、どういう分野で優先的に視察を進めていきたいかというお考えを聞かせてください。

（答）非常に、昨日の視察、私にとりまして勉強になったということが一つございます。それは、知事とのいろいろな会談の中で、知事が災害時におけるそれぞれの連携と、自治体の連携ということを強調されました。東日本大震災のときも、九州から、熊本から、多くの方に来ていただいた。そして、熊本震災のときは、自分が真っ先に全国町村会の会長の御地元である嘉島町に行ったと。震災を重ねるたびに、災害を重ねるたびに、自治体の連携というものがいかに大切かと、それがどれだけ復興に寄与するかということを、私自身感じたということで、その点では、私と意気投合、共鳴をしたわけです。それがそのまま今後の分散型社会に繋がるというようなことをお互いに確認し合いました。
　それから、やはり昨日は会津大学をはじめ、あるいは会津若松市も含めて、ICTを活用した市民生活の利便性、あるいは即効性、効率性、それはそのまま分散型社会に繋がるという目標の下に一致して進んでいらっしゃいましたので、こういう自治体の取組につきましては、これからの分散型社会に大いにやはり寄与するものであるというような思いをいたしました。
　今後もそれぞれの視察につきましては、このICT活用を中心とする自治体の努力、こういったものを見てみたいと思います。また、一方で、農業、農林水産業、あるいは女性の活躍、そして、観光。これまではインバウンド中心でありましたけれども、観光面で国内観光客をいかに呼び込むかというようなことを全力で考えてらっしゃる自治体をそれぞれピックアップしながら視察をしてまいりたいと思っております。

（問）１つ目の質問で、不妊治療に関して、厚労省とも連携してやっていきたいとお話がありましたけれども、これから力を入れてやっていきたいということで、直近で何か大臣として検討されているものとか、打ち合わせとか、考えていらっしゃるものは何かありますでしょうか。

（答）今、いろいろな形で厚労省と検討を重ねております。今後どういうものをテーマに絞りながら、お互いに意見交換をしていくかということは、これからしっかり考えてまいりたいと思っております。

（問）直接の大臣の所管ではありませんが、昨日ちょっと話題になりました、日本学術会議について伺います。
　会議が、今回、105人を会員として推薦しましたが、昨日、総理大臣が６人を除く99人を任命しました。その会議による推薦者が任命されなかったのは、現在の推薦方式になって初めてのことだということなんですが、政府の閣僚として、今回の異例の対応について、政府の説明責任が十分とお考えでしょうか。
　また、学問の自由を侵すという指摘がありますが、大臣の受け止めをお伺いできますか。

（答）日本学術会議の会員につきましては、内閣総理大臣が任命することとされておりますので、所管外につきまして、私の方からのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

（問）別件になりますけれども、これも厚労省の関係なんですが、待機児童の解消に向けた取組なんですけれども、待機児童ゼロに向けて保育所を整備する、保育所で預けられる人を確保していくということを厚労省と内閣府でも、運営面については保育所を一緒になってやっていくと、予算も確保していくということでしたけれども。改めて待機児童の施策について、大臣としてこれからどういうふうに取組を進めていきたいとお考えでしょうか。

（答）まだ１万2,000人程度、待機児童として数値として出てきておりますので、これから重要な問題ですので、年末に向けてしっかりと、これも厚労省も含めて調整をしていきたいと思っております。

（問）先ほどの学術会議に関連して、所管外ということで、お答えを差し控えたいというふうに大臣はおっしゃいましたが、説明責任を果たしているかどうかというのは、中におられる閣僚としてどのようにご覧になるかという点についてもお答えいただけないでしょうか。

（答）これは官房長官が記者会見でお答えしたものというふうに認識しておりますので、官房長官のお答えが全てであるというふうに思っております。

（以上）