坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月29日

（令和2年9月29日（火） 11:02～11:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　本日は閣議についての報告はございません。私の方から２点、お伝えしたいと思います。
　１つは「地方創生人材支援制度」、いわゆる日本版シティマネジャー制度というものですけれども、この人材派遣を希望する市町村の令和３年度についての募集を開始いたします。本制度は地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間専門人材を市町村の補佐役として派遣するものでありまして、平成27年度の制度発足以来、244市町村に延べ315名が派遣され、地方創生の現場で活躍をしております。令和３年度の派遣にあたりましては、民間専門人材の派遣拡大に向け、派遣対象市町村をこれまでの原則人口10万人以下から、指定都市を除く全ての市町村に拡大することといたしました。また、技術革新のスピードが速く、人材ニーズも高いデジタル分野の専門家を派遣するデジタル専門人材派遣制度につきましても、本日から併せて募集を開始いたします。市町村におかれましては、これらの制度を是非積極的にご活用いただいて、地方創生の取組を加速させていただきたいと思います。詳細につきましては、事務局にお問い合わせいただきたいと思います。
　それから、２点目の地方視察についてでありますけれども、地域における意欲ある取組や、地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取り組みに活かすべく、10月１日木曜日に福島県福島市、会津若松市、磐梯町を視察いたします。詳細につきましては、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）福島視察について伺いたいと思います。地方創生の担当大臣として、福島を視察先に選んだ理由について教えていただきたいのと、あと、福島の会津若松市と福島市と磐梯町に行かれて、どういった部分を具体的に見てこられたいのかということと、その後、どのように活かしていきたいのかを教えていただけますでしょうか。

（答）福島県は総理も訪問されましたけれども、東日本大震災からの復興という大きな課題に取り組んでおられ、人口減少への対応や、持続可能な地域づくりなど、震災復興と地方創生における課題に共通する点が大いにあるというふうに考えております。このために、福島県を第１の視察先として決定をいたしました。
　それから、会津若松市、磐梯町、これにつきましては、会津若松市は会津大学を中心といたしまして、非常にスマートシティ形成の先駆的な取組、これをされていらっしゃいます。これからの将来のデジタル化というのも含めて、会津若松市というものを決めさせていただきました。磐梯町の方も、DX、デジタルトランスフォメーションの推進や、リモートワーク等の取組の現場などで、地方創生に取り組まれている民間及び行政の関係者から直接お話をお伺いしたいということで、磐梯町を選ばせていただきました。
　それぞれの視察先で、具体の成果や地域のニーズ等を確認することで、今後の地方創生の推進に向けた施策の検討に役立ててまいりたいと思っているところです。

（問）地方創生に郵便局をどのように利活用されていきたいかということが１点と、あと、地域未来構想20の状況についてお教えください。

（答）郵便局は全国２万4,000局、簡易郵便局も含めてありますけれども、非常に特に最近、若い局長さんたちが多くて、地域社会に貢献をされております。いろいろな形で、やはり今後も地域の、地方のそれぞれの中核として、局長さんたち、あるいは局員さんたちのご協力が不可欠になってきておりますので、この郵便局の問題については非常に期待をしているところで、これは戦略の中にも、JAと一緒に文言を取り入れさせていただいております。
　それから、２番目の質問で、地域未来構想につきましては、今年の７月に地域未来構想20として政策資料を公表するとともに、自治体と各分野の企業をつなぐ地域未来構想20オープンラボを開設いたしました。登録が非常に好調でありまして、今、210の自治体、そして、729の企業等に登録をいただいております。それだけ、これからの社会に対して何が必要かということを自治体も懸命に探していらっしゃる。それに対して、民間もお手伝いをしようという意識が非常に高いということであろうと思います。
　官民連携事業の実現に向けた話し合いが、今、行われているところでありますので、これをしっかり推進してまいりたいというふうに思っております。

（問）大臣、冒頭の発言にございました、地方創生人材支援制度についてお伺いしたいんですが、今回、これまで人口10万人以下の都市から指定都市以外に拡大という形になると思うんですけれども、その拡大、これまでの成果と、今後、拡大したことによって、どういった成果をさらに波及させていきたいのか、お考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

（答）成果といたしましては、やはり市町村だけでは発想できない様々な考え方、発想、こういったものが出てきまして、地域創生に、あるいは市町村の活性化に非常に役立っているというふうに思っております。今後もそういう方針になっていくと思いますし、自治体の方で、やはりニーズも徐々に高くなっております。
　そういうことで、10万人以上に拡大をすることで、これまでの成果をさらに広げていきたいというふうに思っております。

（以上）