坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月25日

（令和2年9月25日（金） 11:33～11:42 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生について、改めてお伺いいたします。地方創生という看板が掲げられて６年半ほど経ちますが、この間、前安倍内閣では東京の一極集中をなくすですとか、数字としても掲げましたけれども、これが全く達成できていない状態です。むしろ、東京への一極集中がより進んでいる状態なんですけれども、これまで大臣がかわってこられて、坂本大臣が今回就任なさって、これまでとはどのように違う政策というものがなされる、あるいは、その数値目標が達成できるというふうにお考えなんでしょうか。

（答）まち・ひと・しごと創生ビジョン、あるいは戦略。平成26年に始まりまして、そういう中で第２期に入りました。今、言われたようにですね。
　それで、私が就任して、まず最初に、事務方の方に、この１期目、あるいはこの６年間、いろいろとそれぞれの地域で地方創生事業をやってきたけれども、成功事例もあるだろうけれども、なかなか伸び悩んでいるところ、行き詰まっているところ、非常に厳しい状況を迎えているところ、そういうところもあると思うと。ですから、そういうところをしっかりもう一回検証をして、そして、私の手元に届けてくれないかと。そこからいろいろな要因というのを見つけ出して、この２期でどういうふうに改善していけばいいのかというのを実行していきたいということを事務方の方に指示をいたしました。
　事務方の方では、そのように取り計らうということで、10月いっぱいには少なくともその検証結果が出てくるんだろうというふうに思っております。

（問）河野大臣中心で、ハンコをなくすというような動きがありますけれども、大臣の省庁で考えられていることがありましたらお願いします。

（答）一昨日、23日のデジタル関係閣僚会議におきまして、河野大臣がそういう発言をされました。その後、規制改革推進室の方からも、銀行印が必要だとか、どうしても必要なものを残さなければいけないような手続があれば９月中に届出をし、それ以外のものについては速やかに廃止をするようという依頼を頂いているところです。
　私の担務につきましても、今、どういうことが廃止できるものは廃止できるのか、あるいはどうしてもこれは必要なのかというような検討を今しっかり進めさせています。９月いっぱい、あるいは９月30日までと、残りの行政手続につきましては、10月９日までというふうにもなっておりますので、しっかりそれぞれの部署で検討してもらいたいというふうに思っております。

（問）昨日、武田総務大臣の方に総理から、地方の実情を調査するようにという指示が出たというふうに、武田大臣がおっしゃっております。
　地方創生と非常に関連すると思うんですけれども、どのように連携していきたいか、お考えがありますでしょうか。

（答）今日、閣議の前に官邸で武田大臣とお話をしました。私は私の方でいろいろ、まず最初に行くべき所を一応決めているんですけれども、視察をやっていくと。大臣は大臣としての現場視察というのをやっていくので、折りにつけ、行くべき、視察をするべき所については連絡を取り合おうと。そして、いろいろなことを聞かれたときは、私の方は武田大臣とも連携を取りながらと。武田大臣の方は、坂本大臣とも連携を取りながらというようなことで、情報交換しながらやっていきましょうというようなことを、今日、閣議の前に２人で話をしたところです。

（問）今、最初に行くべき所、大臣の中であるということでしたけれども、もう既にどのような所か、教えていただければ。

（答）今、検討しております。その他の大臣の日程もありますので、だぶったりしてもいけませんので、そこは調整しながらやっていきたいと思います。

（問）もう１問、別件でお尋ねします。本日、復興関係閣僚会議がございましたが、明日、福島の方に総理も行かれるということです。復興に対して、地方創生の観点からどのように取り組まれていくか、思いがありますでしょうか。

（答）これは精力的に、やはり復興イコール地方創生の実現という思いでやっていかなければいけないと思います。やはりこれから福島を初めとする被災地に対して何ができるのか。どういうような地域活性化ができるのか。それをしっかり考えてまいりたいと思っております。

（問）ちょっと所管とずれるところがあるかもしれませんが、地方創生という観点からのお伺いなんですけれども、今回、熊本の方の豪雨の所でも、またローカル線が大きなダメージを受けて、もうJRの社長の方が、単独で再開するのはなかなか難しいんじゃないかというような趣旨のお話も出ているわけですけれども、九州では既に日田彦山線がBRT（注：Bus Rapid Transit バス高速輸送システム）という形になったと思うんですけれども、こういったローカル線の問題というのは、また、地方創生に関係して非常に大きな問題だと思うんですけれども、このあたりのところをどういったふうな形で政府として対応されるとか、そういったご意見はありますでしょうか。

（答）今後、検討していかなければいけないと思いますけれども、もともとJRにつきましては、あるいは福島の何線だったですかね。福島の鉄軌道法の改正に関わって、福島の方から、もう少し復旧に当たっての助成措置をお願いしたいということで鉄軌道法の改正をいたしました。
　しかし、それでも今回の場合には、なかなか100億円ぐらいの、肥薩線あたりについてはですね。予算が必要だと、事業費が必要だということも聞いております。できるだけ、やはり地元としてはこれまでのように鉄道を残していただきたいというような思いが強いと思います。
　今後、それぞれの鉄道がある、JRがある県、あるいは市町村、そういったところとしっかりと話し合いをしながら、今後どういう形で地方創生にもつながっていくようにすれば、どうすれば良いかということを考えながら、今後、進めてまいりたいと思っております。

（以上）