坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月18日

（令和2年9月18日（金） 16:18～16:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）少子化担当大臣としてお伺いしたいんですが、菅首相が不妊治療の費用負担軽減について、保険適用と現状の助成制度の拡充を目指しています。このことについて、大臣として受けとめがありましたらよろしくお願いします。

（答）不妊治療について支援を求める切実な声は本当に多くあります。総理の強い思いを踏まえて、厚生労働省におきまして、不妊治療への保険適用、更に保険適用までの間の不妊治療助成の拡充が検討されるということは、当事者の方々にとって大変心強いことであるというふうに思います。
　子供の数に関する希望がかなわない理由として、「欲しいけれどもできないから」を挙げる割合が２割を超しておりまして、不妊に悩む方への支援を通じてこの希望をかなえていくことが重要であるというふうに思っておりますので、私自身としては大変心強い気持ちがいたしております。

（問）世論調査についてお伺いします。報道機関各社の世論調査で、菅内閣の支持率が非常に高く出ております。その点について、理由をどうしてかというふうに分析されますか。

（答）やはり、仕事をやろうというような一途な気持ちが総理に現れているし、その総理の思いに今のところ閣僚の皆さん達が応えている。デジタルにいたしましても、行革にいたしましても、今出ました不妊治療にいたしましても、総理の意気込みというのをしっかりと受けとめて、やってやろうという気持ちが全体にあふれていることが、こういう高い世論調査の数字になっているのかなというふうに、私自身は思います。

（問）最初の不妊治療の保険適用の件に関連してお尋ねなんですけれども、先ほど大臣、厚労省での検討状況を御紹介いただいたところなんですけれども、少子化担当大臣としてのこの問題へのかかわり方というのは、どのような形になるんでしょうか。

（答）全体像として、これから希望出生率1.8をどう達成していくかというような大きな目標に向かって進む。その中で厚労省と常に連携をとっていく、あるいは厚労省とさまざまな意見を協議していくということが大事だと思っております。これから保険適用までにいろいろな支援の仕方、所得の制限を引き上げるとか、あるいは年齢を引き上げるとか、額を引き上げるとか、様々な課題も残っておりますので、内閣府でやれることは内閣府でしっかりやって、そして厚労省とタッグを組みながらやっていきたいというふうに思っております。

（以上）