坂本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月17日

（令和2年9月17日（木） 16:17～16:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101･S103記者会見室）

1.発言要旨

　この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました、坂本哲志でございます。私の担当は少子化対策、地方創生でございます。あわせて、内閣の担当大臣として、一億総活躍、まち・ひと・しごと創生担当も務めております。
　まず、一億総活躍についてでありますけれども、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化という構造的な問題に真正面から向き合い、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」の実現を目指してまいります。
　次に、少子化対策についてでありますけれども、深刻さを増す少子化の問題は、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、何としても乗り越えていかなくてはならない待ったなしの課題であります。引き続き、幼児期の教育・保育、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
　また、一人一人が結婚や出産、子育ての希望を実現できるよう、先般策定いたしました新たな「少子化社会対策大綱」に基づく施策を速やかに具体化し、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
　子供の貧困対策につきましては、全ての子供たちが家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができるよう、子供の貧困対策大綱に基づき、総合的に取り組みを進めてまいります。
　障害者施策につきましては、本年６月に障害者政策委員会で取りまとめられた意見書を踏まえまして、「障害者差別解消法」の見直しの検討を進めてまいります。
　次に、地方創生についてですが、地方創生は東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しています。今般の新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ、感染症の克服と、経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、政府一丸となって、地方創生の取り組みを一層強化してまいります。
　国家戦略特区につきましては、引き続き、「岩盤規制」改革を行い、規制改革事項の更なる追加を図るとともに、特区において具体的事業を迅速に実施していきます。さらに、第４次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「スーパーシティ」構想の早期実現を図ります。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、各都道府県及び市区町村におきまして、地域の実情に応じたきめ細やかな取り組みに本交付金を有効に活用していただけるよう、しっかりと応援してまいります。
　地方分権改革についてですが、現在進めている地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、改革を着実かつ強力に進めてまいります。また、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や、情報発信の強化等に努めてまいります。
　この他、交通安全対策、共生社会政策、休眠預金等に係る資金の活用及び市民活動の促進、ギャンブル等依存症対策等につきましても、着実に取り組みを進めてまいります。
　重要な政策課題に取り組むこととなり、身の引き締まる思いであります。菅内閣の一員として精一杯努めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

2.質疑応答

（問）少子化と一億総活躍の関係でお伺いしたいんですが、この分野で菅総理から具体的な指示の内容がありましたら教えてください。
　また、少子化施策の実現には常に財源確保の壁というものがあると思うんですが、財源確保について今後どのように確保していくのか。意気込みがありましたら、よろしくお願いします。

（答）最初の少子化につきましては、菅総理の方からは特段の言及はございませんでした。
　財源対策につきましては、先般新たに少子化社会対策大綱ができましたので、この大綱に基づきまして、今後の少子化対策に取り組む予算の確保、これに努めてまいりたいと思っております。

（問）地方創生について１つお伺いしたい点がありまして、とりわけ農村部において今後どうやって強化していくか。それと、その理由について教えてください。

（答）菅総理からは、地方創生について、観光、農業に目配りをしながら、それが地方創生に結びつくようにして欲しいというようなことを言われました。そういうことで、いろいろな農業についての活性化対策を考えていきたいと思いますが、私自身の考えとしては、キーワードは女性だと思います。女性が就きたくなる農業、就業したくなる農業、女性が行きたくなる農村社会や地方。こういったものをどうやってつくり上げていくのか。
　もちろん、その中には、所得の向上、あるいは医療や福祉に対するインフラの整備とか、それから、お互いの価値観の共有とかいうものがありますけれども、こういういろいろなハードルとなっているものを一つ一つ解消していくことで、女性の方が地方への移住なり、農業への就業なりを進めていかれるということは、それはそのまま地方創生と農業が結びつく基になるというふうに思っております。

（問）まず、大臣、御就任おめでとうございます。大臣の地方創生についての御認識について、お伺いさせていただければと思います。地方創生担当相という役職が置かれて、既に６年が経過していると思うんですが、大臣、熊本での皮膚感覚も含めて、この６年、地方創生というものが進んできたというふうにお考えでしょうか。まず、御認識をお伺いできればと思います。

（答）地方創生という言葉が出てきて、これまでいろいろな政策が実現、実施をされてきました。私は着実に進んでいるというふうに思います。そして、成功事例も出てきているというふうに思います。この成功事例をいかに持続させていくのか。そして、それをさらにいろいろ形で広げていくのか。これは総理も言われます、自助・共助・公助にも繋がる問題でありまして、しっかりとした自助の精神を地方で養っていただく。あるいは、共助の精神で地方創生に取り組んでいただく。それに国の方が地方創生ということで取り組む。こういったものが一体になることで、これからさらに弾みをつけなければいけないと思っているところであります。

（問）重ねて御質問させていただきますが、うまくいっている事例と、うまくいっていない事例の違い。もちろん、今後、分析になるかもしれないのですが、今の段階でその事例の違いというのは何かお考えありますでしょうか。

（答）各地方公共団体、自治体、それぞれ細かに調べたわけではありませんし、これからそこはしっかり検証していかなければいけないというふうに思いますが、これまでうまくいっている事例というのは、やはり非常に意識が変わってきた。そして、持続化している。継続的にやられている。
　それから、うまくいっていない、うまくいっていないと言うとおかしいんですけれども、一時的には盛り上がったけれども、これが持続できないところもあるというようなことも耳にしておりますので、そういうところがどういうところに、やはり隘路があったのかというようなことは考えながらやっていきたいと思っております。

（問）先ほどの質問に関連して、お尋ねします。
　地方創生が掲げる東京一極集中の是正というのは、一朝一夕にはいかないことだと分かってはおりますが、今のところ、その流れが止まる気配はございません。先ほど、うまくいっている事例、うまくいっていない事例があるがというようなことではございましたけれども、現行の地方創生関係交付金の効果検証を含めた、これまでの現行施策の全体的な検証でありますとか、その施策の方向転換について、必要性をどのように考えていらっしゃるのか聞かせてください。

（答）地方創生交付金につきましては、これは転換とか、そういった必要は今のところないというふうに思っております。これをいかに更に使い勝手を良くしていくのか、効果的にそれぞれの自治体が使っていかれるためにどうすれば良いかということを考えていくべきであるというふうに思います。
　それから、全体としては、やはり過度な東京への集中というのが進んできましたけれども、これはコロナ禍のときだからであるかもしれませんけれども、やはり伸びが東京の方で、首都圏では少しとまっております。ですから、分散型社会というのが、このコロナを一つの契機にして、皆さんたちの意識の中に広まっていければというふうに思っております。

（問）大臣、御就任おめでとうございます。コロナ対策の臨時交付金の関係でお伺いします。地方からは、知事会など、３兆円確保しましたが、増額要求が続いています。この要望に対して、どのようにお応えになっていかれる方針ですか。

（答）まだ第２次の地方創生臨時交付金はこれからでございます。各都道府県、市区町村の状況をしっかり聞きながら、更には今後のコロナの感染がどのようになっていくのか。これを十分考えて、今後のことに取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　知事会の5,000億円の提案というのは、十分承っているところであります。

（問）話題は変わりまして、引き継ぎ式でのことについて、お伺いさせていただければと思います。
　北村大臣から引き継ぎを受けた際、北村大臣の方が、47都道府県を回るのを達成されたことについて、「47回と相当ほらを吹いてきましたから、後の始末をよろしくお願いします」と述べたことについて、ちょっと今、ネットを含めて、少し批判的な文脈が伸びているように思います。
　これについて、引き継ぎ式でのやり取りについて御説明と、あと、坂本大臣はどのように考えられているか、お考えを教えていただけますでしょうか。

（答）北村大臣の御趣旨は、47回といいますか、47都道府県といいますか。それぞれ回って、地方創生を大いに宣伝してきたと、自分の思いの丈を述べてきたということを、北村前大臣なりの言葉で言われたんだろうというふうに思います。
　私としては同じ九州でもございましたので、北村前大臣のお人柄はよく知っておりますので、そう違和感は感じなかったところでありますけれども、ネットニュースあたりを見ますと、こういう受け止め方もあるのかなというようなことを感じたところです。

（問）御就任おめでとうございます。
　コロナ禍で都市部から地方移住への関心が高まっていますが、こういった流れを、地方創生大臣としてどのような施策で後押しされていくつもりなのか、何かあれば教えてください。

（答）今、様々な移住に対する対応策がとられております。東京の方でもセンターがありますし、地方創生臨時交付金を活用して、感染症の克服をしながら、一方で、強い経済をつくっていかなければいけないと。
　それから、テレワーク等につきましても、非常に地方にとっては活用していく、そして、追い風になるチャンスだというふうに思っております。
　ですから、今の状況を一つ一つ丁寧に検証をしながら、今後どうしたらこれが地方移住に、本当に地方定住の方に結びついていくかということを一つ一つ考えていきたいというふうに思っております。

（問）先ほどのほらの話で確認を含めて質問をさせてください。
　北村大臣の発言の趣旨が、47都道府県に行くということをこれまで各大臣がずっと言い続けて、なかなか達成できずに、それをほらと言ったのか。それとも、47都道府県に行って、地方創生というほらを吹いてきたという文脈だったのか。どちらになりますでしょうか。
　もし、これが仮に後者であれば、私ども地方の人間としても、地方創生に非常に期待している中で、なかなか地方の方を裏切ってしまう言葉ではないかと考えるんですけれども、そこに対して、坂本大臣はどのようにお考えか、教えていただけますか。

（答）その辺は、私もどういうふうに受け取っていいか分かりません。繰り返しになりますけれども、先ほど私が言いましたように、それぞれ47都道府県を回り、地方創生を大いに宣伝をしてきたというようなことを言いたかったんだろうなというふうに思います。

（以上）