井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月16日

（令和3年7月16日（金） 10:45～11:14 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　まず、科学技術政策担当の大臣として報告します。
　13日夜、Ｇ７科学大臣会合にオンライン参加し、先月発出された首脳宣言の附属文書「Ｇ７研究協約（Research Compact）」を踏まえながら、国際研究協力の重要性や、直面する課題について連携して取り組んでいく方針を確認しました。
　会議の前半では、研究環境におけるジェンダー平等、多様性や包摂性の確保をテーマに、各国から取組状況の紹介が行われ、私からは、第６期科学技術・イノベーション基本計画の下で、女性研究者の活躍を促進する取組を進めていることを紹介しました。
　また、後半は、オープン・サイエンスの促進とともに、研究セキュリティ・インテグリティの確保に向けた取組について議論が行われ、私からは、研究インテグリティの確保に向けた取組を、価値観を共有する国々との間で調和した形で進めていくことの重要性などを指摘しました。
　Ｇ７は、来年ドイツが議長国を務めた後、再来年2023年には日本が議長国となることから、今年の議題を基礎にして議論をつなげていけるよう、引き続き各国と連携してまいります。
　次に、消費者及び食品安全担当大臣として報告します。
　これまでも申し上げたとおり、私自身、食品ロス問題に大きな関心を持ってまいりました。コロナ禍で厳しい状況に置かれる方が増えている中、食品ロスが大量に発生する状況は看過できず、食品ロス削減の目標達成に向け、さらに取組を深化していく必要があります。
　本日、昨年10月に関係省庁に指示をした後、各省で取り組んだ成果を確認するとともに、今後の課題について検討するため、今年第１回となる「食品ロス削減に関する関係省庁連絡会議」を開催します。この会議には、昨年同様、小泉環境大臣も参加します。
　本年度の骨太や成長戦略にも盛り込まれ、ＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルに向けた取組が進むなど、食品ロス削減に向けた取組をもう一歩前に進めるチャンスが来ています。来年度の概算要求も見据え、食品ロス削減を進めるため、政府一丸となってさらなる結果を出していきたいと思います。
　公文書管理担当の大臣として報告します。
　新たな国立公文書館の開館に向けて詳細な実施設計が取りまとめられ、ハード面での検討に区切りがついたことから、「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」を開催することとしました。第１回の検討会を７月19日14時から、私も参加してオンラインで開催します。
　検討会では、新館におけるデジタル技術を用いた新たな展示の在り方や、人材育成、地方や海外の公文書館との連携といった運営面での強化策など、幅広い課題を御検討いただきたいと思います。詳細についてはお手元の資料を御覧ください。
　最後に、国際博覧会担当の大臣として報告します。
　来週19日から23日まで、大阪・関西万博への招請活動のため、フランスのパリ及びポルトガルのリスボンを訪問します。パリでは、各国への影響力が大きい博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の事務局長と会談し、日本の取組を説明し、招請に向けたＢＩＥの協力を求めるとともに、各国のＢＩＥ政府代表や国際機関等に参加招請を行う予定です。
　リスボンではサントス外務大臣と会談し、大阪・関西万博への参加表明を早期に得るべく招請を行うことなどを予定しています。
　感染対策には十分に留意しつつ、必要な業務を実施してまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先日のグローバル新興技術サミットについてですけれども、各大臣もステートメントをお話しされていましたけれども、全体として成果について、もし何かありましたら教えていただけますか。

（答）まず、その会議においては、登壇したパネル・セッションでは、私から、基本的価値観を同じくする同志国との連携を密にしながら、新興技術の研究開発やイノベーションを促進するとともに、自由で民主的な社会を守るために協働していきたい旨を発言しました。議論を通じて、民主主義や新興技術の大国である日米豪印の４カ国が、価値観を共有する同志国の間で協力することの意義を確認することができた、という点が大きな成果であると評価しております。
　ＡＩ等の新興技術が、自由や基本的な人権の尊重といった価値を支え、国際社会の持続的な発展に資するよう、開発、利用していくことが重要です。基本的価値観を同じくする、米豪印をはじめとした同志国とともに、科学技術協力の強化を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を実現してまいりたいと考えております。

（問）例えば、この４カ国で何か考えが一致したとか、何かそういうような成果が感じられたところは、何かございませんか。

（答）ある意味、これは公開されたシンポジウムですので、何か成果文書とか、そういったものを発出したということはありません。ただ、議論の中でそれぞれ、先ほど申し上げたように価値観を同じくする同志国の中で、こういったＡＩの重要性といったようなことについて合意ができ、かつ協力して今後も取り組んでいくということが合意できたというのは、私は大きな成果だと思っています。

（問）重ねての質問なんですが、先ほど、研究インテグリティだとか有志国という話もありましたけれども、新興技術開発の国際協力の枠組みについて、日米豪印だったり、有志国とおっしゃっていますが、経済安全保障の観点も含めてということだと思うんですけれども、改めて、どういうふうに国際協力の枠組みを考えていらっしゃるのか。「価値観を共有する」というふうにおっしゃっていますけれども、改めてもう少し詳しくお話しいただけますか。

（答）いわゆる経済安保ということであれば、いろんな枠組みがあっていいんだと思います。日米のような二国間関係もありますし、あるいは先日の、これは同じ日に行われたＧ７の科学技術大臣会合でも、やはりこうしたセキュリティやインテグリティの問題については議論をいたしましたし、様々な枠組みの中で各国がそれぞれ議論をし、そして協力関係を築いていく、そういうことが重要だと思います。

（問）逆に言うと価値観が一致しない国とは、やはり協力できない、経済安全保障上、なかなか協力は難しいということでしょうか。

（答）科学技術そのものは、国際的な協力とか協調とか、これはいわばオープンサイエンスとしてしっかりやっていかなければいけないと思います。いろんな共同研究なども実際行っておりますので、そういった中で経済安全保障という問題があって、例えば先端技術の国外への流出の話とか、そういったことに対しては重大な懸念を持っておりますので、これはなかなかバランスが難しいと思うんですけれども、やはり日本の国益として、そこはしっかり考えて、政府が方針を決めて実行していくべきだと思います。

（問）万博の関連なんですけれども、関連事業計画の策定の進捗状況をお伺いしたくて。当初、７月の上旬目途にまとめるという方針を示されていたかと思いますが、今、どのような状況でいらっしゃいますでしょうか。

（答）そういう意味では、７月２日の日に地元から要望をいただいたところですので、それについて内容を精査しているという段階です。それと同時に、これは万博の推進本部の中で政府として本部決定をしていこうかと思っておりますし、そうなると、そのためには与党審査なども必要になります。そういった手続も必要だということで、関係者の日程調整なども行っておりますので、あわせて行って、できれば７月中と思っていたんですが、私の海外出張とか、その後の自粛期間とか、いろいろと事情がありまして。ただ、遅くとも、やはりこの夏には策定をしていきたいと思っています。

（問）ちょっと言い間違えました。７月上旬ではなくて７月中ですね、おっしゃるように。
　それで、今おっしゃった夏というのは、８月中を目安にという意味でよろしいんでしょうか。

（答）実態的な事情としては、来年度の概算要求などもありますので、やはりそういったスケジュールを考えると、８月中、できれば少しでも早くということになると思います。

（問）万博関連で伺います。
　大臣になられてから初めての海外出張になるかと思うんですけれども、このタイミングで直接ＢＩＥに行かれる狙いであるとか、オンラインとの違い、大臣はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。

（答）本来であれば総理からも、「とにかく招請活動は大事だから、世界中飛び回ってくれ」と就任時、指示を受けたんですけれども、残念ながら、このコロナの状況で全く実現できていなかったといった事情があります。まずは、本来、昨年12月１日のＢＩＥの総会、ここに行って、そして主催国としてしっかりフラッグを受け取ってといったことを考えていたんですけれども、御承知のように、これも総会自体がオンライン開催になってしまったということで。私は、このコロナの状況が許せば、まずやはり最初はＢＩＥに行くのが筋だろうと思っていました、この総会に行けなかったことの、いわば延期してきた分も。ですから、今回、国会も閉会をいたしましたし、いろいろ状況を鑑みて、初めて海外出張に行くということになったわけです。
　後段の質問については、そうはいっても、コロナ禍の中でできることということで、オンラインで各国の担当閣僚と会談などをしてまいりましたけれども、これはこれで大事なことですし、一定の成果があったと思っていますが、他方で、やはり対面で率直に話をするということも非常に重要だと思っております。そういう意味では、ポルトガルにも行って会談をするという計画を立てたところです。

（問）タイプＡの話が少し前にも出ているかと思うんですけれども、やはりタイプＡの参加というのを、何かＢＩＥを通して呼びかけたりだとか、各国にタイプＡで参加してくれないかというような呼びかけだったり、そういったこともされるんでしょうか。

（答）ＢＩＥに対しては、どこまでどういった協力をしていただけるかといったようなことは事務局長と話もしてみたいと思っています。今予定しているのは、ＢＩＥの各国の担当大使というのがパリにおられますので、そういった方々とも会談をして、私からそういったこともお願いをしたいと思います。

（問）今の万博の質問に関連するんですけれども。日本としての取組というのを御説明されるということですけれども、具体的にどういうところを、これまでやってきたことだったり、これからやっていくということをアピールされるお考えでしょうか。

（答）そういう意味では、いろんなことをお話をしたいと思っております。日本の現在の取組状況でありますとか、万博の計画自体の内容の話、それから、やはり大事なのは招請活動ということで、現況と、それから今後の見込み、それからＢＩＥに対しても協力を依頼していこうと思っています。
　一度オンラインで会談はしたんですけれども、そのときにも「とにかく全面的に応援している」と言っていただきましたので、改めてその辺については、よく意思疎通を図っていきたいと思っています。

（問）改めて、日本でやる万博の、大臣が思っていらっしゃる何かアピールポイントというか、そういうところも含めて、何か伝えられようと思っていることはありますでしょうか。

（答）やはりもう今、世界中がコロナに苦しんでおりますから、やはりアフターコロナとしての大きな国際的なイベントとして開催したいということで、そういった意味での協力もいただければと思っています。

（問）今、ネット上とか、あと街中でも新型コロナワクチンに対するデマが非常に拡散しているんですけれども。科学技術担当大臣として科学リテラシーの観点からの対策もあるでしょうし、健康・医療戦略担当大臣としても、ワクチン戦略の中で正しいワクチンへの理解ということだったり、さらには消費者担当大臣としても、ワクチンを受ける消費者、あるいはそういうデマによる消費者被害とか、いろいろ考えられるんですけれども。大臣としては、こうしたワクチンとかに対するデマについて、どのように対策をお考えなんでしょうか。

（答）ワクチンに対しては、国民の皆様の関心は非常に高いと思っておりますので、私の所掌の中でできるだけのことはしっかりやっていかなければいけないと思っています。ですから、科学的に誤った情報があれば、それは正しますし、あるいは、そういった消費者の思いにつけ込むようなワクチン詐欺といったことは絶対に許してはならないので、そこは厳しく対応していきたいと思っています。

（問）例えば何か具体的に、「こういう情報は間違っているんだよ」ということをアピールするとか、そういうことはお考えなんでしょうか。

（答）今までもいろいろやってまいりましたけれども、いろんな効能をうたうような商品について正しい知識ということで、消費者庁からもしっかり注意喚起をしております。ですから、どういったデマが起きてくるのかによっても対応が変わってきますけれども、そこはもう適時適切にしっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）例えば、ワクチンを打つと不妊になるとか、何か全く科学的根拠のないようなこともネット上でさんざん拡散されているんですけれども。例えばそういう間違った科学知識に対して、どういうふうに対策を取られるのかというのを教えていただけますか。

（答）今おっしゃったような事例だと、ワクチンの担当室だったり厚労省だったり、いろんな所管の関係があるかとは思います。ですから、その上で、我々消費者庁としてやるべきことはしっかりやっていきたいと思います。

（問）科学技術担当大臣としては、特に何かやられるということではないんですか。消費者担当としては分かるんですけれども、科学技術担当としては、間違った科学リテラシーが、国民全体の科学リテラシーが低いと、科学技術の振興予算も理解を得られないでしょうし、全体の科学リテラシーを上げないといけないという観点からいうと、間違った科学的知識を、科学技術担当大臣の立場から何とかしなければいけないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。

（答）ちょっとおっしゃっている意味が分からないんですが、それはちょっと論理の飛躍なのかと思います。もちろん科学リテラシーの向上というものは、科学技術担当大臣としてしっかりやっていかなければいけませんけれども、挙げられた具体例については、先ほど申し上げたとおりです。

（問）23年がサミット、日本が議長国、それに向けて科学技術分野の仕込みをしたいというふうに冒頭おっしゃられたんですけれども、具体的にどんなイメージのものか。いわゆる科学外交というのは、意外とイデオロギーとは別に、お互いがそれぞれのイデオロギーを離れて、先ほどのリテラシー的なところで議論ができる場だと思うんですけれども、どういう議論につなげていきたいというのが、今回科技大臣会合を踏まえて、もしそういうものが先出しで出せるものがあれば、ちょっと教えていただければというふうに思うんですが。

（答）これは、まだ次の次の年ですからね。現時点でというのはなかなか明確なものはあるわけではありませんけれども、例えば先日のＧ７の科学大臣会合でも、女性の参画であるとか、あるいはインテグリティの話とか、いろいろありました。そういったものもやはり議論を深化させていかなければいけないと思います。あるいは、２年後ですから、当然コロナも終息させていなければいけません。そうすると、コロナから我々人類が学んだようなことも、まさに科学技術の観点からしっかりＧ７各国と共有していくとか、いろんなテーマが考えられると思いますけれども、それも含めてこれからしっかり検討していきたいと思います。

（問）割と難問の課題に科学技術も取り組まなければいけない部分というのは結構あると思うんですけれども。いわゆる安全保障的に考えれば、国際協力もしなければいけないけれども、自国を守らなければいけないとか、いわゆる普通だったら足し算の両輪ということなんですけれども、実はこっちを立たすとこっちが立たないみたいな、科学技術政策も含めてあると思うんですけれども、結構難しいのではないかなと思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
　ジェンダーというのは割と、これも岩盤のような保守的な方もいらっしゃり、なかなかジェンダーを広げる、ジェンダーを認めるというのは難しかったりとかという部分があるんですけれども。総論では皆さんが手を結ぶけれども、各論の具体的なものが、難しいものが多分国際会議の場で議論されるというのは、なかなか難しいと思うんです。その辺のところ、国際会議、今回御経験されたのを踏まえての御見識をいただければというふうに思いますが。

（答）まずジェンダーについては、もうＧ７各国、これはしっかりやっていかなければいけないという共通認識、それはできたんだと思っています。中でもとりわけ日本の国は他国に比べて遅れていますから、これは真剣にしっかりやっていかなければいけないということで、先日、ＣＳＴＩにも私から、引き続き検討するように依頼をしたところです。
　それから、前段の御質問について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、科学技術の国際協力、これはこれでやっていかなければいけないんですが、他方で経済安全保障という話が出て、これがともすれば相矛盾したりするものですから、そのバランスをどうとっていくかというのが大きな課題だと思いますので、これはＧ７各国とも引き続き話し合っていきたいと思います。

（問）議長国というのは、皆さん、各国をリードしなければいけない。そうすると、いわゆる国内で問題をクリアしていかなければいけないものも多々あると思うんですけれども、科学技術分野に関して、いわゆる世界に「みんな、こうやれよ」と言わなければいけないときに、「我々もやっているんだよ、日本もやっているんだよ」というところで最大の課題というのは何か。科学技術分野でやらなければいけないという部分というのは何だというふうにお考えでしょうか。

（答）科学技術分野は本当に課題がたくさん多岐にわたるものですから、何が最大の課題と言われると難しいんですけれども、例えば今後の世界のことを考えたときの先端技術ですよね、量子とかＡＩとか。こういったことについては本当に大きな課題で、世界各国も関心がありますから、そこはしっかり議論をしていきたいと思います。日本が議長国なのに、という意味で言えば、先ほど申し上げた、やはりジェンダーはだいぶ日本は遅れていますからね。やはりこれ、ちゃんとやらないと議長国として恥ずかしいと思います。そこは力を入れて取り組みたいと思います。

（問）マテリアルのほうもよろしくお願いいたします。

（問）御出張に関してなんですけれども、短い期間にはなるかと思うんですけれども、ＢＩＥに行かれる以外に何か視察などの日程はありますでしょうかという点と、パリは24年の五輪も予定されていらっしゃると思います。近い時期に五輪と万博、ビッグイベントを抱えた国同士になるかと思うんですけれども、コロナ対策ですとか、そういった点で何か情報交換の機会とかがありそうでしょうか。

（答）今、いろいろ日程を調整中です。ただ、若干難しいのは、やはり現地もコロナの状況がまだまだひどいものですから、そこは配慮しながらということで視察などを行っていかなければいけないと思います。パリも、あるいはリスボンも過去の万博開催国ですから、そういった開催国としてのいろんな知見とか、そんなこともお互いに意見交換できればとは思います。

（問）１点お聞きします。消費者担当大臣としての大臣でお聞きします。冒頭の発言の中で食品ロスの削減、これは、まさにこの後の第１回連絡会議でも報告されるかと思いますけれども、大臣は、コロナ禍で大量に食品ロスが発生することを防止していくということもおっしゃいました。コロナ禍と食品ロスとの関係が、食品ロスは消費生活の中でロスを少なくしていくという運動の呼びかけですけれども、長引くコロナ禍による営業の自粛要請であったりとか、つまり外食であるとかという中での食品ロスとか、そういうことを考えると、全体的な食品ロスの削減、コロナ禍での食品ロスの削減ということを大臣はどういう認識なのかということを、ちょっとお聞きしたいと思いました。

（答）私が冒頭申し上げたのは、やはりコロナ禍の中で、どうしても生活に苦しむような方々も増えております。そういう中で、まだまだ食べられる食品を廃棄していくということは、やはりなかなか国民の理解を得られないと思っていますので、ここはしっかり対応しなければならないと思います。
　いろんな飲食店の自粛の話などについては、これは私、所管ではないのでコメントは差し控えますけれども、結果として、そのことによっていろんな食品が行き場を失って余ってしまうということであれば、その行き先をしっかり確保していく。御家庭に届けるとか、いろんなやり方があると思うんですね。ですから、このコロナ禍において、どういったことが食品ロスの分野で問題になっていて、それに対してどう対応していくべきか、ここはしっかり政府を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

（以上）