井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月6日

（令和3年7月6日（火） 10:24～10:35 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当の大臣として報告します。
　先の国会で成立し、６月16日に公布された改正特定商取引法のうち、送り付けに関する規定が、他の改正規定よりも先行し、本日７月６日に施行されました。送り付けに関しては、昨年度の相談件数が6,000件以上と倍増しており、大変問題が多いと考えているため、他の規定に先立って早急に施行させたものです。これにより、本日以降、注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品について、消費者は直ちに処分することが可能になります。
　そのように送り付けられた商品については、たとえ消費者が開封や処分をしたとしても支払義務は生じません。消費者の皆様におかれては、身に覚えのない商品が届いた際は、事業者から支払いの請求があっても応じないようにしてください。お困りのことがあれば、消費者ホットライン188まで御相談をしてください。
　次に、国際博覧会担当の大臣として報告します。
　本日、これから大阪に出張し、2025年日本国際博覧会協会の高橋政代理事と面談し、その後、「関西のインフラ強化を進めるために第９回シンポジウム」にて講演を行います。高橋理事との意見交換では、理事の医療分野での御知見も踏まえ、万博の成功に向けた率直な意見交換を行いたいと思います。また、講演を行うシンポジウムは、大阪・関西万博が開催される関西地域のインフラ強化について、有識者や関連企業の皆様が議論される場であり、そこで大阪・関西万博の概要及び今後の取組について講演することで、企業の皆様の積極的な参加など、より一層の機運醸成を図ってまいります。
　最後に、宇宙政策担当の大臣として報告します。
　５月に国際宇宙ステーションから帰還された野口聡一宇宙飛行士が、明日、大臣室にお越しになられます。４月には官邸で菅総理とともに画面越しに交信させていただきましたが、今回は昨年11月から約５カ月にわたる国際宇宙ステーションで実施されたミッションについて、直接、御報告をいただきます。
　野口宇宙飛行士は、米国の民間宇宙船「クルードラゴン」の初号機に、米国人以外で唯一選ばれた我が国の誇りと言っていい存在です。そのような宇宙のパイオニアから、貴重な経験談や、その経験を宇宙政策にどう生かしていくのかなどについてお話を伺えることを大変楽しみにしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）２点御質問がございます。
　まず１点目からお願いしたいのですが、先日お話しされていました万博の関連事業計画について、改めてこちらの決定時期というのはいつ頃になるのかというところをお伺いしたいです。

（答）御要望いただいたので、それを改めて精査しているという段階です。関係省庁などもありますので、よく調整をしながら、なるべく早く政府として決定したいと思っております。

（問）その関連事業計画のほうは閣議決定をなさる予定ですか、それとも推進本部での決定を想定されているのでしょうか。

（答）それも含めて検討中ですが、推進本部の決定を得たいということで今調整しています。

（問）また、もう一点なんですけれども、先の都議選の結果を受けて大臣の受止めのほうを是非一言お伺いできればと思います。

（答）これは大臣会見なものですから、都議選の話はこの会見で言うのはふさわしくないような気がしまして、もし感想がお聞きになりたいのであれば、また後で国会議員として聞いていただければと思います。

（問）今日の大臣の出張の件でお伺いいたします。
　今日はシンポジウムで講演を御予定されているかと思いますが、今冒頭で御紹介もございましたけれども、インフラ整備に関する今回シンポジウムかと思いますが、先日、吉村知事も菅総理のところにいらっしゃって御要望を、大臣も御同席されたかと思いますが、そこで出た話も踏まえて、大臣のほうで御講演されるのか。差し支えない限りで、今日どのようなお話をされるのかというのを御紹介いただければありがたいです。

（答）特に、インフラということがタイトルにもなっているものですから、関連事業計画を含めて大阪・関西圏のインフラ整備についてもお話をしたいと思っております。それに加えて、一般の方々もお聞きになるようですので、一般的な話もしたいと考えております。

（問）大臣は、消費者志向経営について推進を働きかけていらっしゃいますけれども、ここ最近、日本を代表する大企業による検査業務の不正であるとか、偽装であるとかというのが発覚しています。消費者志向経営の推進を掲げられている井上大臣として、これは消費者行政の一つのテーマでもありましたけれども、この状況をどう受け止められて、あるいはこれをどう対応していきたいと思っていらっしゃるかということを一言お願いしたいと思います。

（答）割と最近の大企業のそういった不正事案については、基本的にはＢｔｏＢのものが多いんだと思います。ただ、ＢｔｏＢであっても当然最終的には消費者の利害に関わるということもありますので、そういう意味では、やはり消費者志向経営の観点から、企業に対してもしっかりした対応を取ってもらいたいと思っております。法令の遵守とかコーポレートガバナンスの強化といったことは、当然のことながら重要な取組だと思っておりますので、企業側にもそういった意味で働きかけをしたいと思います。

（問）冒頭で御紹介があった送り付け商法の件なんですけれども、新しい制度の周知というのも大切だと思うんですけれども、そこに向けて何か具体的にやっていきたいことですとか、検討されていることがあれば教えてください。

（答）例えば、先週、消費者の皆様に向けた周知用のチラシを公表しました。また、すでに消費者庁のウェブサイトでの掲載や公式ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、自治体にも周知に協力いただきたい旨について、依頼の事務連絡を発出いたしました。これはおっしゃるように消費者の方々への周知というのは非常に重要だと思っておりますので、いろんなツールを使って、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）宇宙関連の話ですが、先週末、北海道に行かれて、インターステラテクノロジズのロケット打上げ視察に行かれたと思うんですが。あいにく当日は滞在時間中に打上げ延期になったということで、そのかわりＩＳＴのほうの工場を視察されたかと思うんですけれども。その時に、ファウンダーの堀江貴文さんとお話し、お会いされていると思うんですが、どんな話になって、堀江さんから「こんなことをしてほしい」とか、何かそういった要望とかがあったのかというところをお聞きしたいんですが。

（答）まず、インターステラテクノロジズ社のロケットの打上げが成功したということで、非常によかったと歓迎をしております。残念ながら、私が見るはずだったスロットが延期になってしまったものですから、その瞬間に立ち会うことはできませんでしたけれども、そこである意味、時間が空いたものですから、ＩＳＴ社の本社工場もゆっくり視察をさせていただきまして、そして堀江貴文さん、あるいは稲川社長から、いろんなお話を聞かせてもらいました。
　大変興味深く、かつ、よく頑張って取り組まれているなということで、大いに期待をしたいと思っております。政府の宇宙政策としても、これから民間企業の活用、あるいはスタートアップの促進ということを掲げておりますので、是非頑張ってもらいたいと思います。
　割とお話しした感じでは、今の宇宙における様々な課題、これは日本国としてやらなければいけないこととか、アメリカをはじめとした国際競争の環境、それから将来の宇宙産業の見通し、そういったことについて、いろいろ深いお話を伺って、私もほぼ納得できる内容でしたので、そういった御意見も参考にさせてもらいながら、今後の宇宙政策にも生かしていきたいと思います。

（以上）