井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月11日

（令和3年6月11日（金） 9:27～9:58 　於：中央合同庁舎第4号館1階全省庁共用108会議室）

1.発言要旨

　科学技術政策担当大臣として報告します。
　今朝、第10回統合イノベーション戦略推進会議を開催しました。会議では、統合イノベーション戦略2021案、新たな日本版ＳＢＩＲの運用に向けた補助金の方針及び指針、地域の中核となる大学の振興の３件について議論し、ＡＩ戦略、バイオ戦略フォローアップの２件について決定しました。
　会議の中で、加藤官房長官より、私を含む関係大臣に対し、統合イノベーション戦略2021については、今後１年間で取り組むべき科学技術・イノベーションに係る政府の戦略として、速やかに閣議決定すること。新ＳＢＩＲ制度の支出目標と運用指針については、各大臣は本制度に参加し、各府省の政府調達などを通じて、スタートアップ企業が有する優れた技術を社会実装に結びつけることに真剣に取り組むこと。地域の中核となる大学の振興については、私と文部科学大臣が関係大臣と連携の上、年度内に地域の中核となる大学の振興パッケージを策定すること。ＡＩ戦略については、科学技術担当大臣が中心となり、関係大臣と連携しつつ、年内を目途に新たな戦略を策定すること。バイオ戦略については、科学技術担当大臣を中心に、関係大臣は我が国のバイオ技術の市場領域の拡大に早急に取り組むことなどの指示がありました。
　官房長官からの指示を踏まえ、科学技術政策担当大臣として、関係大臣と連携・協力しつつ、統合イノベーション戦略2021を速やかに策定していきたいと思います。
　もう一件あります。
　昨日、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、私も出席の上、女性研究者の活躍促進について議論を行いました。
　女性研究者が活躍するということは、ダイバーシティの確保はもちろんのこと、我が国の科学技術・イノベーションのポテンシャルを最大限活用するということでもあります。より多くの女性が研究現場を魅力的に感じ、一層の参画及び活躍していただくことが重要でありますが、残念ながら現状はそこまで達していないと思います。そのような危機感から、昨日は参加をさせていただきました。
　昨日、時間の都合上、途中で退席させていただきましたが、裾野を広げるため、女子小中高生の理解促進を図るための取組や、女性研究者の産業界を含めたキャリアパスの提示等が重要であるといった意見もあったと報告を受けております。
　今後、関係省庁と連携して、現場における課題を整理し、第６期基本計画の目標達成にとどまらず、さらに高い目標を掲げるくらいの気持ちで、政府としての取組を加速させてまいります。
　次に、消費者及び食品安全担当大臣として報告いたします。
　９日、特商法・預託法等改正法が成立をいたしました。また、今国会では消費者が安全で安心して取引デジタルプラットフォームを利用できる環境を整備することを内容とする新法も成立させていただきました。２法案とも、昨年の秋に私が担当大臣として着任後から、責任を持って制度設計に携わってまいりました。議論に参加いただいた皆様、国会で議論をいただいた各会派、両法案の策定に尽力した消費者庁事務方を含めて、全ての関係者に感謝いたします。今後、政省令や通達の整備、国民各層への普及啓発など、施行に向けた作業を着実に進めてまいります。
　なお、残念ながら特商法・預託法等改正法につきましては、全会派から御賛同いただくことはできませんでした。販売預託の原則禁止など、多くの改正点があるにも関わらず、契約書面等のデジタル化にばかり議論が集中したこと、そのデジタル化についても、我々消費者庁の意図が正確に伝わらなかったことなど、率直に言って悔いが残る結果となってしまいました。デジタル化への対応は、待ったなしの課題であります。今後、デジタル技術に通暁した方々や消費者団体など、皆様の御意見もお聞きしながら、今一度原点に立ち返って詳細な制度設計を行っていきたいと考えております。
　もう一件あります。
　先ほど申し上げた２法案も、消費者行政がデジタル化に対応するためのものでありますが、消費者庁では来月７月５日に、新未来創造戦略本部設置の１周年を記念し、「デジタル社会と消費者行政」をテーマに、徳島県でシンポジウムを開催します。
　今回のシンポジウムでは、オンラインプラットフォームの現状と課題、欧州における社会のデジタル化への対応について、海外の専門家から講演をいただき、その後、我が国の今後の方向性について、大学教授等の有識者を交えてパネルディスカッションを行います。新型コロナの状況を含め、諸事情が許せば私も参加をしたいと思います。
　コロナ禍において、デジタル化はますます加速しており、社会のデジタル化への対応は、世界共通の課題です。欧米の現状や先進的な取組について知った上で、議論を深めることは、今後の消費者保護を考える上で必須であると思います。シンポジウムはオンラインで試聴できるよう、中継を行う予定です。是非多くの方に御覧いただきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの女性研究者の話なんですけれども、大臣としては女性研究者の活躍を阻害している要因について、どのようにお考えでしょうか。また、統合戦略では女性研究者の活躍についてはどのように取り扱っているのでしょうか。

（答）これはいろんな要因があるのかと思っております。昨日も議論がありましたけれども、そもそも「女性はこうだ」というバイアスがかかっていたりとか、小学校から、それから就職してから産業界まで、この長きにわたってやはり女性が研究者となるに、なかなかふさわしい環境整備ができていないとか、いろんな課題があると思っています。そういったことにまさにその課題を乗り越えていくことができるように、これからしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　（科学技術・イノベーション）基本計画をつくったばかりですけれども、やはり他の分野あるいは諸外国と比べると、現状、そして基本計画の目標についても、まだまだ低い水準にとどまっていると思いますから、やはり危機感を持って取り組まなければいけないと思います。
　とりわけ今、我が国の研究力自体が低下をしていて、それを何とかしていかなければいけないということで、我々は進めておりますので、その鍵となる１つが、やはり女性の研究者を増やしていく、そういうことだと思います。女性の研究者がたくさん増えて、活躍していただくことによって、我が国全体の研究力のアップ、それにもつなげていきたいと思います。

（問）今、無意識で「女性はこうであるべき」という、無意識のバイアスの話があったんですけれども、この無意識のバイアスは、研究者のコミュニティだけではなくて、例えば政治の場でも、あるいは産業界でも、一般の生活者の中にもあると思うんですけれども、こういう無意識のバイアスを改善していくために、どういう取組が社会としては必要だと思いますか。

（答）これはですから、私の科学技術担当大臣としての法（のり）をこえるといいますか、全体的な話だと思うんですね。ですから政府全体として、やはり取り組んでいかなければいけないと思っています。ただ、他方でそうはいっても、少しずつではありますけれども、そういった世の中のジェンダーに対するバイアスというものも、少しずつ改善されていると思いますので、これをさらに進めていくということが大切だと思っております。関係大臣なんかとも協力をしながら、これはやはり非常に大事なことだと思っていますので、進めていきたいと思います。

（問）ＳＢＩＲ戦略についてお聞きしたいんですけれども、今回、中小企業へのスタートアップの支援について、新しい戦略ができるということですが、そういった支援について大臣の問題意識というのは、どういったところにあるんでしょうか。

（答）ＳＢＩＲですか。

（問）そうですね。中小企業へのスタートアップ支援についての話だと思うんですが、そういった支援が足りないというところで、大臣として何か問題意識があれば教えていただきたいと思います。

（答）このスタートアップについても、すごく危機感を感じております。やはりもうアメリカなんかと比べると、（スタートアップの数も）１桁、２桁違うのではないかということで、何としてもこのスタートアップがしっかり育つような、そういう環境をつくっていくということが、非常に重要だと思っています。
　法律改正もいたしましたけれども、従来やはり中小企業支援の枠組みの中でやってきたということで、どうしても限界があったんだと思います。単なる中小企業ということではなくて、むしろスタートアップが中小企業を越えて育っていく、それぐらいのことをしなければいけない。ですから、我々が司令塔となって、そして各省庁と協力しながら、強力に推進していきたいと思います。

（問）もう一点確認なんですけれども、本日の統合イノベーション戦略ですとかＳＢＩＲ戦略については、今日まとめて、最終決定は閣議決定で出されるということでお間違えないでしょうか。

（答）そうですね。今月中旬ぐらいには閣議決定をしたいと思っています。

（問）ＣＳＴＩの学術会議の在り方検討会について一点お伺いします。
　有識者議員らによる議論の一部は非公開ですが、議事録の公開について、大臣どのようにお考えでしょうか。いつ頃どの程度公開されるべきかということを伺えればと思います。

（答）まず、何度も申し上げているように、やはり本来ならなるべく公開というのが、私の考え方です。ただ、委員の先生方が協議をされて、そこは難しいということでありましたから、せめてしっかりした議事録は公開してもらいたいということで、そこは御了解をいただいております。
　それぞれ発言した方の了解なども必要のようですから、若干、手続に時間がかかりますけれども、やはり私は第２回目を開会する前には議事録を公開しないと、それは取材する記者さんたちも流れが分からないということになってしまいますから、少なくともこの第２回を開会するまでには公開するように、今、事務方に指示を出しています。

（問）統合イノベーション戦略について伺います。
　今回、地域の中核となる地方大の振興パッケージをまとめたということですが、地方大については国立大学の運営費交付金の減額が続いたりして、老朽化した研究施設の更新がままならないと、厳しい研究環境があると聞いています。今回、大臣、この振興計画をまとめるに当たって、どのような問題意識を持っているのか。あと、また政府としてどのような支援を考えているのか、大臣の考えを教えてください。

（答）確かに厳しい状況にあるということも事実ですから、そういう意味では、そういったところに対して、しっかり環境整備を整えていくということも重要だと思っています。他方で、地方大学の中でも非常に独自のいい取組をやっている大学もあります。ですから、そういういいところを、より伸ばしていくということも重要だと思っておりまして、そのためには、その研究内容によっては、文部科学省の所管の枠を越えているものがたくさんありますから、その意味では、我々でしっかり戦略を立てて、そして政府一体となって地方大学を振興していく。
　その地方大学を振興することによって、それぞれの立地している地域の振興にもつなげていきたい。地方大学がしっかり地域に貢献をしていくということも重要だと思っています。

（問）一方で国立大の運営費交付金の減額が続いていて、基盤的経費という面では、結構苦しい台所事情は変わらないと思うんですけれども、その辺どういうふうに支援していきたいと思いますか。

（答）それは具体的にはこれからでありますけれども、文部科学省とも協議をしながら、様々な支援をパッケージという形で、今年度中には発表していきたいと思います。

（問）統合イノベの推進会議の内容で、ＡＩとバイオの話をお聞きしたいんですが、ＡＩについては新ＡＩ戦略についてということで、デジタル担当大臣と年内を目途に決めていくという話だったんですが、今の時点でそのポイントというか、要素、新しい進歩に当たるところはどういったところなのか、教えていただければと思います。

（答）諸外国におけるＡＩ関係の動向、コロナ禍での生活スタイルの変化も踏まえて、９月に設置されるデジタル庁とも連携をして、ＡＩの社会実装の在り方を改めて検討する必要があります。
　例えば課題としては、国の行政機関におけるＡＩ利活用が進んでいないこと、諸外国と比較してスタートアップ企業が台頭していないことなどが挙げられます。
　また、国の行政機関において、業務効率化や質の高い行政サービスの提供を可能とするための利活用ルールの策定なども必要です。新たなＡＩ戦略ではＡＩが安全保障上、重要な技術であることも踏まえつつ、ＡＩの社会実装を加速するものとしたいと思っています。

（問）バイオ戦略のフォローアップなんですけれども、そのフォローアップの中で、先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略の話の内容も盛り込まれているかと思うんですけれども。一方でバイオ戦略の中で、グローバルと地域のバイオコミュニティを形成していくという話があると思うんですけれども、今回のワクチン開発・生産体制強化戦略とひもづけの可能性というのは、どの程度あるのかということと、ひもづけるとしたらどういう形になりそうかということを教えていただければと思います。

（答）もう１回。

（問）ひもづけですかね。グローバルバイオコミュニティというのが、バイオ戦略のほうであると思うんですが、一方でワクチン開発・生産体制強化戦略の中でも、拠点をつくったりして、研究側と製造側の両方あると思うんですが、どちらかというと製造側のほうになると思うんですけれども、そういったところでバイオコミュニティというところに新しくそういった枠を設けるとか、関連性があるかないかというところをお聞きしたいなと思います。

（答）当然関係性はありまして、ただバイオ戦略フォローアップ全体の中で、先日の国産ワクチンの開発・生産というのは、一部として盛り込んでいるということになります。バイオコミュニティの形成も含めて先日の強化戦略をしっかり関連づけて取り組んでいきたいと思います。

（問）消費者担当の大臣としてお伺いします。
　冒頭に御発言ありましたように、預託法と特商法の改正法案について、大臣お話しされていたかと思うんですけれども。今回かなり反対の声も強かった契約書面の電子化については、政省令の具体化のところがかなり注目されていると思います。施行時期がその部分だけ２年延びたということもありますが、時間をかける必要というところと、オープンな場が求められていると思いますけれども、大臣としては具体的な検討の開始時期ですとか、具体的な形、オープンな場の形というのは、どのようなことを今考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）まずは国会審議の中で、いろんな議論がなされました。ただ、私はやはり我々消費者庁の考え方が、正確に伝わっていなかったのではないかということを、今でも悔いが残っています。ですから、引き続き我々の考え方というものを、しっかりお伝えをしていくということは、まず一番重要なのかなと思います。
　その上で具体的には政省令など、これから制度設計をしていかなければなりません。国会で修正もいただきましたので、そういう意味では、施行までに２年間ということですけれども、やはりこれだけ世の中でも注目をいただきましたので、なるべくこの検討の着手は早くしたいと思っています。
　そして、その検討の際には、消費者団体の皆様はもちろん、それだけではなくて、やはり消費者行政のデジタル化ということも非常に重要ですから、そのデジタル分野に詳しい方々の御意見とか、そういったこともしっかり聞いていきたいと思っています。
　国会審議で、一部検討内容といいますか、例示もさせていただきましたけれども、そういった例示が必要だという声と同時に、我々が提示したそういった例示に対して、本末転倒であるとか、そういった逆の御意見もいただいたものですから、やはり私は一度原点に立ち返って、消費者行政の中でデジタル化が必要だということ、他方でもちろんそのことによって消費者被害、これを起こしてはならないわけですから、いわばそういった両方の観点から、もう一度よく検討するということが大切だと思います。

（問）具体的な時期について、少しもう一度伺いたいんですけれども。せっかく２年に延ばしたところ、例えば２年経った後にまた検討会を立ち上げるんだということになってしまうと、結局２年経った部分があまり意味がなくなってしまうと思うんですけれども、この１年以内にはやはりそういった場を設けたいというのは大臣のお考えとしてあるんでしょうか。

（答）さっき申し上げたとおりですね、少なくとも着手はなるべく早くと思っています。一部の議員の方からは、どうせ大臣がすぐ辞めて、大臣がいなくなってしまうんだろうと、無責任だといったような批判も受けましたので、少なくとも私が在任中にやはりできる限りのことをやって、そしてそういった一部の方の誤解を解いていきたいと思います。

（問）もう一点、少し別の観点の話になるんですけれども。今週、消費者白書の閣議決定があったと思うんですけれども、同じ日に自民党のほうから白書をより縮小という言い方が適切か分かりませんけれども、見直しの意見が出ていたかと思います。所管だと消費者白書が該当するのかなと思うんですけれども、大臣としてこの白書の取扱いというのは、何か今お考えをお持ちでしょうか。

（答）これは全体の議論だと思いますけれども、やはり私は、前もこの場だったかな、発言したと思いますけれども、本来であればやはり白書というのは、１年間の行政の取組というものを国民に分かりやすく説明をしていくといったような重要な役割があると思っています。
　しかし、なかなか国民一般の方が手に取って見ていただけないということですから、やはりこれではよくない、改善しなければいけないと思っておりまして、国民がきちんと手に取って見ていただくためにどうすればいいか。そういう意味では、あまり分厚いものではなくて、やはりコンパクトにまとめて、あるいはビジュアル化して分かりやすく、そういったことを心がけていくべきだと思っています。

（問）同じく消費者担当大臣としてお伺いします。
　２年目を迎える徳島の新未来創造戦略本部の展望についてお聞きしたいんですけれども。今年３月には成果報告会を開いたりとか、あとアジア地域の国際シンポジウムをやりました。徳島県のほうからは、職員の増員であるとか、教育を受けているということもあって、徳島のほうからは予算の件でも政策提言が出ていたりしています。
　これについては、非常に大きな成果を生んでいるということになるんですけれども、いかにこれを全国に伝えるか、成果を全国に波及させるかということも課題としてあるというふうに聞いております。
　それで、２年目を迎えるこの今後の徳島の新未来創造戦略本部、これについての展望を、大臣なりにお考えがあれば聞きたいと思います。

（答）戦略本部においては、徳島県等の実証フィールドを活用したモデルプロジェクトや、国際消費者政策研究センターにおける研究プロジェクトなどを実施しています。
　具体的な内容としては、ＳＮＳを活用した消費生活相談のマニュアル作成、見守りネットワークの取組モデル構築、特別支援学校向けの消費者教育教材作成、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する消費行動研究等を進めております。
　また、先ほど発言をしました国際シンポジウム等の開催に加えて、デジタル社会における消費者法制の比較研究プロジェクトを立ち上げるなど、国際研究にも着手をしております。
　地元の徳島の皆さんが非常に協力をしていただいて、おかげさまで着々と期待されるべき役割を果たしているのかなと、私自身は思っておりますので、引き続き地元徳島と協力をしながら進めてまいりたいと思います。

（問）冒頭の女性研究者の活躍促進についてなんですけれども、現場の課題整理や第６期の基本計画の目標にとどまらない取組を加速させるということですけれども、具体的な議論の進め方などは検討されているところはありますか。

（答）それも含めて検討なんですけれども、まさに昨日は、いわばまずは課題の整理といいますか、関係者の御意見を賜るということです。
　私も途中退席しましたけれども、途中まで伺っていた限りでは、やはりそれぞれの関係者の皆さん、問題意識は非常にあります。あるいはそれぞれにおいて、しっかりした取組もしていただいているということは分かりました。
　ただ、他方でやはりまだまだ結果が出ていないというのが全体としてはありますから、それをどういうふうに結果を出していくかということだと思います。もちろんそれは、それぞれの女性の方々の考え方、価値観、これは人生設計ですからね。我々から当然強制することはできませんので、やはり女性の皆さんが研究者になりたいと、研究現場に進みたい、そう思えるような環境をどうやって我々がつくることができるかということです。
　ですから、なかなか難しい課題だと思っていますけれども、これは今から始めてでも、やはり結果を出すには、これは何年かかかりますから、逆にいえば、とにかくなるべく早くこの取組に着手して、そして結果を出していきたいと思います。

（問）定期的な議論の場を検討されるとか、そういうことはありますか。

（答）それはまたこれから検討していかなければいけないと思っています。ＣＳＴＩの皆様などとも協議をして考えたいと思います。

（問）消費者庁の担当大臣としてお聞きしたいと思います。
　例の５月の国会審議の中であったジャパンライフ関連のパブコメを廃棄してしまったという問題につきまして、大臣のほうでもこれはしっかり責任持って調査をするとおっしゃっておりました。ただ、国会審議と重なるということで、時期については当初はまだ述べていなかったと思うんですけれども、特商法も改正されましたし、とりあえず調査をできる環境は整ったかなと思うんですけれども、大体の目途について教えてください。

（答）おっしゃるとおり、担当課でもあった法案が、おかげさまで成立することができましたし、延長がなければ来週国会も閉会するということですから、この調査は、既に着手はしておりますけれども、スピードアップをして、そしてしっかりなるべく早く結果を出したいと思っています。
　ただ、他方であまりいいかげんな結果を出すわけにはいきませんから、そこは丁寧にやりながら、なるべく早く結果を御報告できるような努力をしていきたいと思います。

（問）なるべく早くということと、しっかりとした調査ということになると、大体の目途としては、例えば年内には出したいとか、もしくは秋ぐらいまでには通常出せるのではないかとか。その辺が少しでも感覚が分かれば、我々も取材しやすいと思いますが、どうでしょうか。

（答）いやいや、もっと早くと思っていますよ。年内とかいったらそれは国民に叱られてしまいますから、なるべく早く出したいと思っています。少なくともさっきの話ではありませんけれども、私も責任を持ってやはり在任中には出したいと思っていますので、なるべく急いでやってまいります。

（以上）