井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月11日

（令和3年5月11日（火） 9:15～9:26 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として報告します。
　４月25日より４都府県に緊急事態宣言が発出され、先週、今月末までの期間延長及び対象地域の愛知県、福岡県への拡大が決定されました。現時点では、生活関連物資の需給状況に大きな変化はなく、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談件数は、ゴールデンウイーク期間中のため減少しておりますが、引き続き注視をしてまいります。
　ただし、ワクチン詐欺の関係では、現在まで累計約100件と増加しつつあります。65歳以上の方への接種が開始され、関連の報道も増えております。ワクチン詐欺の被害に遭わないよう、周りの方も含めて引き続き注意をお願いします。市区町村等がワクチン接種のために、金銭や個人情報を電話やメールで求めることはありません。消費者におかれましては、不審な電話などを受けた場合には、一人で悩まずに、「新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン」などに御相談をお願いします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）よく大臣、日本学術会議の問題でも「国民の声、期待に応えて」とか、あるいは特商法の議論の中でも、「国民の声を背景に」というふうにおっしゃっているんですけれども、そもそも「国民の声」というのを、どのように大臣としては定義していらっしゃるのか。例えば、こういう大規模なアンケートをとって「国民の声」としているのか、それともネット上の声を「国民の声」としているのか、あるいは学術会議の会員任命問題みたいに、学会がたくさん声を上げている、そういうのを「国民の声」としているのか。「国民の声」というのを、政治家としてはどのように捉えて考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

（答）なかなか深い御質問ですけれども、それはいろいろな形があると思うんです。案件ごとによっても違うのかもしれません。広く「国民の声」ということで、全人口お一人お一人の御意見を聞きたいという思いはありますけれども、それをどういう形で、いわば代表して聞いていくのかということだと思いますので。例えば、そういった世論調査でありますとか、あるいは団体としての声であったり、それから報道などもそうかもしれません。
　あと、私自身も特にゴールデンウイークなどは地元に帰りまして、地元の皆さまから直接、一有権者の声としてお話も伺っておりますので、こういったあらゆるチャンネルをしっかり開いて、そして「国民の声」というものを、なるべく的確に反映するような努力は引き続き努めていきたいと思います。

（問）例えば学術会議の問題なんかでいいますと、ネット上でも匿名の状態の書き込みとか文句であったり、あとは学術会議の任命拒否問題が最初にあった頃に千人計画に協力しているとか、学術会議が。そういった間違った認識に基づいた報道ですとか、間違った前提に立った声というものを、どういうふうにスクリーニングしていくのか。事実に基づいて国民が声を出せばいいんですけれども、事実に基づかずに間違った情報によって声を上げている場合、そういう場合は、大臣としては政策に反映される場合に、どのように考えていくんでしょうか。

（答）これも少し難しいんですけれども、間違った認識、事実に基づいてということ、何が間違っているのか、この判断がなかなか難しいと思うんですね。ただ、明らかにこれはおかしいと、間違っているということに関しては、私も担当大臣としてちゃんと発信はしていきたいと思っています。
　あわせまして、やはり「国民の声」といっても、当然それぞれ御意見があるわけです。そういった御意見が全く対立している場合もあります。そうすると、どちらの意見を尊重すべきかということになってまいりますので、「国民の声」をしっかりと受け止めた上で、やはりそれは、最後は政策判断をしていくということだと思います。

（問）宇宙政策の大臣としてお聞きします。
　先日、中国の大型ロケットの残骸が、インド洋に落下したという問題があったと思うんですけれども、これについて大臣の所感をお願いしたいと思います。今後、日本として宇宙の監視能力を高める必要があるのかとか、あるいはちょっと関連ですけれども、宇宙ごみに対する大臣の考え方もお聞かせいただければと思います。

（答）中国ロケット「長征５号Ｂ」の再突入につきましては、内閣官房を中心に、米国から提供される情報等も踏まえて、大きな関心を持って状況を注視してまいりました。
　宇宙における状況の把握については、我が国としても能力を高めていく必要があると認識しており、このため、防衛省において、令和５年度までの宇宙状況監視システムの整備など、宇宙空間の状況を、地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築することとしています。
　その際、ＪＡＸＡに加えてグローバルな宇宙状況監視ネットワークを保有・運用する米国とも連携し、宇宙空間の状況に関する情報をリアルタイムで共有できるようにするなど、相互補完的な運用体制が構築されることにより、実効ある監視が行われるようにしてまいりたいと思っております。
　中国に対してということでありますけれども、特定国の具体的な取組について論評することは差し控えたいと思いますが、一般論として、国連の宇宙活動の長期持続可能性（ＬＴＳ）ガイドラインにおいても、宇宙物体の非制御再突入に伴うリスクへの対応が求められております。全ての国において、これらの国際的な規範を満足する形で適切に打上げが実施されるべきと考えています。

（問）宇宙ごみに関しては、何かありますか。

（答）宇宙ごみに関しては、昨年もタスクフォースを私の下でやりましたけれども、国連などのガイドラインに従って宇宙ごみの低減に取り組んでいくというのが、我が国の基本的な考え方です。これから発生する宇宙ごみを、できるだけ抑制をしていくと。それから、今すでに存在する宇宙ごみは、ルールを決めてそれに従って費用分担などを決めて減らしていくということで、これは引き続き重要な課題だと思っておりますので、しっかり各省庁連携をしながら、日本としても取り組んでいきたいと思います。

（問）来年度の予算の件で、ちょっと情報をいただければというふうに思っています。
　昨年は概算要求が１カ月ずれてということで、それの前段として、科学技術でいえば統合戦略2020が１カ月ぐらい遅れたりとかという形の特殊な事例だったと思うんですけれども、今年度の概算に向けてのスケジュール感というのは、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。予定どおりなのか、それとも昨年のように少し変則になるのかということも含めて、お聞かせいただければと思います。

（答）これは政府全体の話なので、少なくとも私の知る限りは、特段昨年のように遅れるといったようなことは聞いておりませんので、おそらく通常どおりのスケジュールでやっていくということだと思います。

（問）その中で、統合戦略2021というのがどのような段階に来ているのかということが、もしお話が聞けるのであれば進捗状況を聞かせていただければというふうに思います。

（答）すみません、まだ検討中という感じですね。

（以上）