井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月2日

（令和3年2月2日（火） 9:22～9:32 　於：中央合同庁舎第4号館2階共用220会議室）

1.発言要旨

　消費者及び食品安全担当大臣として報告をいたします。
　緊急事態宣言後、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談の件数や物資の需給状況は、現時点では特段問題はないとの報告を受けておりますが、引き続き注視をしてまいります。
　また、消費者の皆様において、引き続き新型コロナウイルスに便乗する悪質商法や詐欺などに御注意をいただき、少しでも不審なことがあれば、実際にお金などを払ったりする前に、消費者ホットライン188（いやや）に御相談をお願いします。
　さて、本日は124年ぶりの２月２日の節分です。新型コロナの影響もあって、御自宅で豆まきをされ、今年の恵方である南南東を向いて恵方巻を食べる方も多いと思います。節分の豆まきに当たっては、先日消費者庁から注意喚起したとおり、お子さんには喉に豆を詰まらせて窒息したり、気管に入って肺炎等を起こすリスクがあるため、５歳以下の子供には節分の豆を食べさせないようにお願いしたいと思います。
　また、食品ロス削減の観点になりますが、恵方巻については、予約された分は必ず引き取り、購入した商品については食べ切るなど、食品ロスが出ることのないようにお願いします。コロナ禍の中ではありますが、それぞれ楽しい節分を過ごし、鬼の退治と福の招来がなされることを願っております。
　もう一つあります。
　携帯電話の表示に関する総点検について、昨年末、消費者庁から携帯大手各社に対して、割引の適用内容が分かりにくいことなど、３つの着眼点を中心に指摘を行い、対応を要請しました。現在、携帯大手各社には真摯に対応いただいており、割引の内容や条件について表示を見直し、順次修正していただいています。早速このような見直しを行っていただいたことは、消費者にとって好ましいことであると評価をしております。他方、５Ｇサービスにおいて提供される周波数ごとの性能や利用可能なエリアについて、十分な説明を行うことについてはまだ改善が見られないため、引き続き修正を要請しております。引き続き消費者庁においては、新たに提供される料金プランの詳細な表示も含め、総点検を続けていくこととしており、総務省とも連携し、消費者にとって分かりやすい表現を実現するという観点からしっかり取組を進めてまいります。
　なお、ただいまの内容は、昨日、菅総理にも報告いたしました。詳細は、また事務方から説明をさせます。
　国際博覧会担当の大臣として報告をいたします。
　先週１月29日にギリシャ、フィンランド、ドイツ、オーストリアの４カ国の在京大使の方をお招きし、大阪・関西万博への参加招請を行いました。私より大阪・関西万博の成功に向けた決意を表明しつつ、ポストコロナ社会のショーケースとして、世界各国とともにつくる万博であることを強調し、各国の積極的な参加を働きかけました。相手国からは、大阪・関西万博への強い関心と期待が表明され、参加を前向きに検討いただいているとの印象を受けました。できるだけ早期の参加表明を期待しております。この結果、私からはこれまでに29カ国１機関への招請を終えたところです。コロナ禍で大変厳しい状況ではありますが、今後ともさまざまな機会を活用して、しっかりと招請活動を進めてまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）博覧会に関して、今４カ国の大使に参加招請を行ったという発言がありましたが、ヨーロッパも非常にコロナが厳しい状況だと思うんですけれども、そういったヨーロッパでまん延の状況というのが参加に対してどういった影響を与えているとか、そういった何か発言はありましたでしょうか。

（答）そもそも今、日本も緊急事態宣言（が発出されている地域がある中）で、そういう意味で大使の皆さんに来ていただくということも、大変恐縮だとは思っております。いろいろと各国もコロナがそれぞれ厳しい状況にありますから、そういう意味では、なかなかコロナ禍の中で検討にどうしても時間がかかってしまう、少し時間をいただきたい、そういったような発言がありました。それは事情として理解はできますけれども、その上でなるべく早く返事をいただきたいというお願いをしています。

（問）単独で参加される、パビリオンを出される場合、６月が期限だったかと思うんですけれども、そういったことももちろん先方は存じ上げていて、ちょっと待ってくださいというか、時間がかかりそうだというふうにおっしゃっているということですか。

（答）毎回６月までにはということは、私からお願いをしております。そうは言っても６月までまだ半年近くありますので、しっかり検討して御返事をいただければと思います。

（問）その検討に時間がかかる要因としては、まん延状況ということなのか、経済的に打撃を受けているからなかなかパビリオンを出すということの判断は難しいというのか、もしくは両方なのか、どういった要素が大きいような印象を受けられていますか。

（答）それは国によっても違うかもしれませんけれども、そういう意味では、両方の要素について言及される発言がいくつかの国からあります。ですから、それぞれ事情を考えた上でということではないかと思います。

（問）冒頭発言があった節分の豆まきについてなんですけれども、昨年は残念ながら窒息事故が起きて亡くなられたお子さんもありました。再三、消費者庁を含め国や行政から注意喚起を行われても起こってしまった事故なんだと思うんですけれども、改めて再発防止のためにさらに今年取り組みたいと、または改めて強く打ち出したいことなど、大臣お考えのことがありましたら教えてください。

（答）そういう意味では、特に昨年、保育施設において４歳のお子さんが豆を食べて死亡されたということで、大変悲しいことだと思っています。ですから、我々消費者庁としても、しっかりできることをやって周知徹底に努めていくということだと思っています。是非まさに今日のことですから、それぞれの皆さんには御注意をいただきたいと思います。

（問）今日行われて、どれだけ徹底されていたかなどを調べたりとか、そういったことは考えていらっしゃらないでしょうか。

（答）どれだけ徹底していたかというか、これはもちろん事故になれば、そういった報告がなされると思いますので、そういったことは注視をしていきたいと思っています。むしろ私から報道の皆さんにも、是非こういったことをしっかり報道していただけるとありがたいなと思います。

（問）昨日、緊急事態宣言下で銀座のクラブに通ったということで、自民党の３議員が離党され、公明党の議員が１人辞職するという事態に発展しました。大臣の受止めを伺えますでしょうか。

（答）これは別に私の所掌でも何でもないので、やはり政治家一人一人、自分の進退は自分で決めるということだと思います。重ねて、やはり我々（政治家）は、しっかりそれぞれが襟を正して国民の皆様に自粛をお願いしている立場ですから、そこはわきまえなければいけないと思っています。

（以上）