井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月21日

（令和2年12月21日（月） 11:41～11:52 　於：中央合同庁舎第4号館1階全省庁共用108会議室）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、令和３年度当初予算案について、また今月15日の閣議において令和２年度第３次補正予算案について閣議決定されました。私の所掌における主な予算の状況について報告します。
　まず、万博関係では、先ほどの閣議で決定した基本方針を実施し、各国への参加招請及び国内外での機運醸成の費用として、令和３年度当初で1.3億円の予算を措置しました。
　科学技術・イノベーション関係では、10兆円規模の大学ファンドの創設に向け、まずは３次補正で5,000億円、令和３年度財政投融資等で４兆円を確保し、4.5兆円からスタートをいたします。また、社会変革を先導するスタートアップによるイノベーションの促進のため、新日本版ＳＢＩＲ制度の実施に必要な予算を、令和３年度当初で確保しました。
　宇宙関係については、省庁の連携により、月面の探査・開発技術や革新的な衛星技術等の開発を推進するため、新たに「宇宙開発利用推進費」として、３次補正、令和３年度当初合わせて70億円を盛り込みました。また、準天頂衛星システムについては、2023年度を目途とする７機体制の実現に向け、３次補正、令和３年度当初合わせて288億円を盛り込みました。
　知的財産戦略・クールジャパン戦略関係については、省庁横断で標準を戦略的に活用するため、３次補正及び令和３年度当初で合わせて13億円の予算を計上しました。また、新型コロナ収束後に向け、デジタル配信による外国映画ロケ誘致に関する実証調査として、３次補正で1.7億円を計上しました。
　消費者庁関係については、法執行や消費生活相談のデジタル化、消費生活相談員の業務環境の整備などについて、３次補正、令和３年度当初合わせて138億円を計上しました。
　遺棄化学兵器処理関係については、令和３年度当初予算として504億円を計上しました。健康・医療関係については、令和３年度当初でＡＭＥＤ1,261億円、インハウス研究機関835億円を確保しました。また、新型コロナ対策に係る研究開発等のため、３次補正で425億円を措置し、これまでの累計総額1,930億円を確保しました。
　まだ政府案決定の段階ではありますが、いずれの分野もいい形で予算をまとめられたと思っています。しかし、予算は獲得して終わりではなく、むしろ一歩でも半歩でも政策を前に進めるスタートであります。引き続き、気を引き締めて担当業務に臨んでまいります。
　次に、国際博覧会担当の大臣として報告します。
　本日行われた国際博覧会推進本部と、それに続く閣議において、2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針が決定されました。この基本方針は、万博特措法に基づき、関連施策の立案と実行に当たっての基本的な考え方及び施策の方向について、明らかにするものです。この基本方針に基づき、政府一丸となって、また博覧会協会や大阪府・大阪市など関係自治体、経済界なども含めたオールジャパンで取り組んでまいります。
　最後に、科学技術政策担当大臣として報告します。
　24日木曜日に、日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様とお会いし、学術会議のよりよい役割発揮に向けての意見交換を行い、ともに未来志向で取り組んでいく道筋について、私から政府としての考え方をお伝えします。
　なお、学術会議の皆様とお会いする前に、近々自民党ＰＴの塩谷座長ともお会いをし、学術会議の中間報告の内容や、政府としての考え方などをお話しする予定です。
　先週16日に梶田会長から中間報告を受けておりました。時間が限られた中で、非常に精力的にさまざまな観点から御検討いただき、しっかりした中間報告をまとめていただいたと考えています。学術会議の皆さんに改めて心から敬意を表したいと思います。いただいた中間報告は尊重してまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）予算についてお聞きしたいんですけれども、学術会議の予算というのはいくらになったんでしょうか。

（答）日本学術会議の令和３年度予算は、総額9.8億円であり、来年度は会員改選に係る経費が不要となることなどにより、今年度と比べ0.6億円の減額となっております。
　日本学術会議のあり方については、自民党からの提言や、学術会議からの中間報告を踏まえながら、引き続き梶田会長と連携して未来志向で取り組むこととしているため、令和３年度予算におきましては、現在の日本学術会議の体制を前提に措置されたものです。

（問）中間報告では、事務局機能の強化についても言及されていたと思うんですけれども、要するに令和３年度では、事務局機能を強化するための予算は難しいと。それ以降に学術会議の機能強化のための取組や予算措置を行っていくという理解でよろしいでしょうか。

（答）先日、日本学術会議からいただいたもの、あくまで中間報告と理解をしております。我々政府の考え方もお伝えをした上で、そして最終的に報告を取りまとめていただくということですから、内容については、それから措置していくということになるんだと思います。

（問）万博に関してなんですけれども、今日の閣議決定というのは、全体のプロセスの中でどういう意味合いを持つのか、教えてください。大きな一歩だろうなと思うので、そのあたりを教えてもらいたいと思います。

（答）大きな一歩だと思っておりまして、政府全体の考え方を閣議決定として取りまとめたということでありますから、この基本方針にのっとりまして、国民の機運の醸成でありますとか、参加招請活動など必要な施策についてこれからしっかり取り組んでいくということになります。

（問）この基本方針の中で、「未来社会の実験場」のところで「規制緩和を進める」とあると思うんですけれども、例えば空飛ぶクルマだと航空法とかもかかわってくるのかなと思うんですけれども、何か具体的に想定しているものというのはあるんでしょうか。

（答）空飛ぶクルマについては、地元大阪からたび重なって、私自身お話は伺っております。空飛ぶクルマも含めて、こういった規制緩和が必要な取組については、ぜひいろんなアイデアを出していただきたいと申しておりますので、そういう意味では、地元からさまざまな御要望が来るというのを待って、そして政府としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

（問）この基本方針を読ませていただくと、カーボンニュートラルであるとかデジタル化であるとか、菅総理のカラーというのを感じるんですけれども、何か総理から指示だとか、総理の思いを何か酌んだ面はあるんでしょうか。

（答）当然のことながら、私も菅内閣の一員でありますから、総理の思いというか、内閣の方向として重要な施策については、やはり万博にも反映したいということです。

（問）消費者庁の新未来創造戦略本部関連の予算の受止めを、一言お願いしたいんですけれども。

（答）戦略本部関係につきましては、企画官ポストの新設など、体制・機能強化とともに、予算につきましても、令和２年度の関連予算3.9億円から0.8億円増の4.7億円を計上しております。
　引き続き、実績、成果創出に向けてモデルプロジェクトの実施や調査研究活動を推進してまいります。

（以上）