井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年9月29日

（令和2年9月29日（火） 11:09～11:21 　於：中央合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　まず私から、消費者担当大臣として御報告申し上げます。「食品ロスの削減の推進に関する法律」におきまして、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」とされております。消費者庁におきましては、関係府省と連携して、食品ロスの削減に関する情報発信などを強化するとともに、多数の御応募をいただいた「『賞味期限』の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン＆フォトコンテスト」、その受賞者の発表を予定しております。食品ロスの削減の推進に当たっては、国民それぞれがこの問題を、人ごとではなく、我がこととして捉え、具体的な行動に移すことが重要です。この月間をきっかけに、食品ロス削減に向けた機運を盛り上げ、消費者や事業者におかれては、それぞれができることから実践するようお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）前の竹本大臣が来年度予算で10兆円の基金を作って、その運用益で研究環境の整備や若手技術者の支援を行うということをおっしゃっていました。井上大臣としては、概算要求でこの10兆円の基金について、どのように盛り込むのか、教えてください。

（答）今、概算要求の時期ということで、しっかり盛り込みたいと思っています。おっしゃるように、この10兆円規模の基金を設立するということ、大変重要なことだと思います。そういう意味では、科学技術・イノベーション、その源である大学が担う役割が大きいと考えております。欧米などでは数兆円規模の基金を保持していると、そしてその運用益の活用で対策をいろいろやっているということですから、日本の大学はまだまだそういった基金の規模は小さいということで、それを大きく作っていきたいと思っています。

（問）大臣としては、予算の規模としてはどのぐらいがあるべき姿だとお考えでしょうか。

（答）10兆円規模ということで言っておりますから、できれば一足飛びに10兆円といきたいのですけれども、これは予算の限りもありますから、そこは政府全体で良く調整をして、ということになっております。

（問）来週からノーベル賞の受賞の発表があると思いますが、日本でも３年連続の日本人の受賞など、期待がされていますが、大臣はその期待に関してどのような所感をお持ちでしょうか。

（答）本当に日本人の研究者の方、是非、受賞をしていただきたいと大変期待をしています。やはり日本人の研究者の方が受賞すれば、それは日本の国にとっても大きな誇りでありますし、あるいは研究者、そして国民にとっても励みとなるということで、なかなか今、暗い話題も多いですから、そういう意味では明るいニュース、それを大いに期待しております。

（問）大阪出張についてお伺いします。規制緩和の検討について、吉村知事から検討の要望があったかと思うのですけれども、菅内閣でも重要課題だと思うのですが、何か検討を始めたものであったりだとか、始めようとしているものがあれば教えてください。あと、インフラ整備についても話があったかと思うのですけれども、大阪出張で見えた課題がもしあれば、教えてください。

（答）日曜日に視察をさせてもらいまして、そして、知事や市長とも会談をさせていただいて、大変有意義だったと思っています。私の印象としましては、いろいろ準備も、皆さんの御努力で着々と進んでいるとは思いますけれども、他方でいろいろな課題もたくさんあるなということ。それからあと、地元の方々の様々な御要望もあるなということを感じましたので、それはしっかり取り組まなければいけないと思っております。とりわけ規制緩和については、知事や市長、あるいは財界の皆さんからもいろいろな御要望があって、その中で私も申し上げたのですけれども、これは是非いろいろなアイデアを出していただいて、政府に言ってもらいたいと。なるべく実現するように私も努力をいたしますし、規制緩和ということになれば、各省にまたがるものが多いので、それをまさに調整していくのが私の役割ですので、これはしっかりと取り組んでいきたいと思います。空飛ぶ車とか、具体的な話もありましたけれども、私はそれに加えて、やはり今、菅政権の大きな重要課題として、デジタル化であるとか、あるいは規制緩和とか、それは行政改革にもつながるものですから、そういったものにもつながっていくということ。それから、私自身が科学技術・イノベーション担当大臣でもありますから、そういったことを組み合わせて進めていくと思っています。あとは、インフラについては、現地も、橋とかトンネルを少し見させてもらいましたけれども、やっぱりなかなかまだまだ改善していかなければいけないと思いました。ですから、また早急に現地に行かせていただいて、そういったインフラ整備の現場も良く見ながら、いろいろな御意見を賜って、そして進めていきたいと思っています。

（問）インフラについては、市内からもちょっと地下を通っていったりとか、アクセスという面でもいろいろ課題はあるかなと思うのですけれども、大臣としては、どういうふうに改善したほうが良いんじゃないかと思われたでしょうか。

（答）とにかく交通量はしっかりさばけるようにならないと、渋滞したりとか、そういうことになりますと、皆さんに不便をお掛けしますから。あとはそれを安全にということですから、事故など起きないようにと、そういったことがポイントだと思います。

（問）大阪出張にも関連しまして、今、インフラ整備に関しまして、また現地に伺われるということでしたけれども、今後何度か大阪に足を運んで、そういった現地視察というのもますます増えていく中で、政策を形成されていくのか、その辺を教えてください。

（答）やはり万博を進めていくに当たって、現場を見て、現場の声を伺うというのは非常に重要なことだと思っていまして、そういう意味で、これからも国会が始まると、なかなかそうは言っても時間が取れないということもあるものですから、この国会閉会中、特に緊密になるべく現地に伺っていきたいと、毎週のように通いたいと思っています。

（問）消費者担当分野の中で１点お願いします。アルコール依存症などの依存症対策についてなのですけれども、ギャンブル等依存症及びゲーム依存症についての対策の推進、これは第４次消費者基本計画の中にも記載されていますが、今年の５月の消費者月間、その中旬にこのギャンブル等依存症啓発週間が設けられました。これは消費者庁であるとか、厚生労働省であるとか、他省庁との連携で週間が実施されたのですが、ただ、現在のコロナ禍での外出控えによるアルコール依存症の増加とか、デジタル化、デジタル社会の推進によるゲーム依存の増加の可能性などがあって、注意すべき点が多いのではないかと思います。国としての依存症対策推進への取組について、ポイントがあればお聞きしたいです。

（答）こういった依存症についても、大変大きな問題だと思っておりまして、確かに各省をまたがるそういった課題でもあると思うのです。消費者行政としては、多重債務とかあるいは高額課金などの消費者トラブル、こういったことがありますので、これをしっかり取り組んでいかなければいけないということで、お話がありましたように、我々としても第４期の消費者基本計画において、このことを記載して、そして消費者を支援する、そういった取組を進めていこうと記載しております。例えば、ギャンブル依存症に関しては、消費者相談員向けの対応マニュアルを作成したり、あるいは普及啓発・注意喚起資料の作成等、こういったことをやっております。それから、ゲーム依存症について、例えば相談窓口において、医師やサポート団体に相談をつなげられるように、こちらも対応マニュアルの整備、こういった検討を開始しているということであります。いずれにせよ、この問題は本当に大きな問題なのですが、他方でｅスポーツのような、やっぱりそういった取組もあります。依存症をどこまで疾病に当たるかとか、そういった論点もありますので、関係省庁とも協力をしながら、これを政府全体として前に進めていくと。国民が心配しないようにということでやっていきたいと思います。

（以上）