防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチーム(第4回)

会議(全景)

記者にブリーフィングする赤澤副大臣

赤澤副大臣(左)、栗田座長(右)

 令和3年3月26日(金)、内閣府は、地域ごとにスキルを備えたボランティア人材を育成し、それらの人材ネットワーク化に向けた「防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチーム」の第4回会議を開催しました。
 赤澤副大臣は、会議の場において、「向上心のあるボランティアが経験を積みキャリアアップしていくためのキャリアパスモデルや、体系的な訓練、認定制度を整備するとともに、コロナ禍の現状を鑑み、地域密着型でマッチングする仕組みを整備する。この結果、個々のボランティアスキル及び地域の防災力の向上が実現する仕組みを構築することが必要であり、このシステムの実現に向けた工程表を作成することも必要。」「NPOなどが市町村から避難所運営業務などについて責任をもつ形で受託する場合は、所要の経費を公費負担する検討も必要。」と説明するとともに、終了後に栗田座長と共に記者ブリーフィングを行いました。