小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月18日

（令和3年6月18日（金） 10:43～10:56 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からございますが、領土問題担当大臣としての報告ですが、重要土地等調査法が、国会審議を経て６月16日、最終日となりましたが、参議院本会議におきましてご可決いただき、成立いたしました。安全保障の観点から、土地等の利用をどのように管理すべきかという課題が、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたものであり、本法律によって、その解決策をお示しできたと考えていますが、この手の初めの１歩ということもありまして、今後、緊張感を持って、また引き締めた形で事務方を指導しながら当たってまいりたいと思います。法律成立に向けて様々な努力を各方面からいただきました。あらためて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　もう一つですが、昨日17日、菅総理を本部長とする「第13回国土強靱化推進本部」が持ち回りで開催され、「国土強靱化年次計画2021」が決定されました。本年次計画では、昨年12月に「５か年加速化対策」が策定されたことを受けて、令和３年度は国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るということを中心に取りまとめており、風水害や大規模地震等への対応、インフラ老朽化対策、デジタル化等の推進の３分野123対策について、重点的かつ集中的に対策を講じていくということ、地域の強靱化の取組を強化するために、国土強靱化地域計画について、５か年加速化対策等を踏まえた内容充実を図っていくこと、５か年加速化対策を契機として、国土強靱化に関する普及・啓発活動を充実させるため、「広報・普及啓発活動戦略（仮称）」を取りまとめること、「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のためのワーキンググループ」の提言や、令和２年度に発生した災害の教訓を踏まえ、必要な施策を推進することなどを盛り込みました。
　もう一つですが、今月21日から、国家公務員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種が実施される予定です。
　警察庁においては、主に危機管理対応に従事する職員から、ワクチン接種を受ける予定です。私もこの一員として、接種を受ける予定です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど大臣も触れられましたけれども、土地取引規制法案、16日の参院本会議で成立を見ました。長年の課題というお話もありましたけれども、今国会で成立できたことの意義、受け止めと、今後の政府のスケジュール感、日程感を教えてください。

（答）この点について長年、地方、国会、あるいは、ちまたと申しましょうか国民の皆さんの間でも議論がされてきたと思います。先ほど初めの第１歩ということを申し上げましたけれども、この１歩目をしっかりと制定して法律として動かしていくということができるわけですけれども、国会では本法律が恣意的に運用された場合等に、過度な私権制限が発生するのではないかといったご指摘をいただきました。
　この法律の運用に際して、まず政府の恣意性を徹底して排除すること、国民の皆さまに対して運用状況に関する説明責任を果たして透明性を確保していくこと。これは必要不可欠と考えていまして、本法律の中でも個人情報の保護に十分に配慮することを総則に掲げております。
　また、公布後１年以内に閣議決定する基本方針に、安全保障環境を踏まえた本法律の意義、区域指定や調査をはじめとする各措置の基本的な考え方など、本法律の運用方針を可能な限り具体的に定めてまいります。さらに透明性確保のために、土地等利用状況審議会の審議内容につきましては、安全保障上の問題や個人情報の問題がない限り公開したいと考えています。この旨を答弁してまいりました。
　個人情報の保護についての十分な配慮や本法律の内容を国民に正確にご理解いただくための周知の徹底など、法執行に向けた準備をしっかりしていく。成立をいただきましたが、正にこれからが非常に重要な心掛けと、その周知という面で大事になってくると思いますので、先ほど申し上げたように、事務方とも協議をしながら前に進めてまいりたいと思います。

（問）今の土地法の関連で、先ほど質問もありましたスケジュール感ですけれども、例えば審議会をいつごろ立ち上げてですとか、内閣府の新しい組織をいつごろ、どれくらいの規模で立ち上げるとか、もう少し具体的なスケジュールなどについてご説明がありましたら、お願いいたします。

（答）施行が１年３カ月後ということになりますので、こういったことについて準備を進めていくということであります。それ以上のことは具体的には今申し上げるものがございませんが、先ほど申し上げた観点から、しっかりと会議、協議を重ねて、個人情報の保護ですとか、私権制限と自由な経済の両立ということについてのさらなる考え方について深めていかなきゃいけませんので、この１年３カ月の間で、しっかりとそれを基本にまとめていかなきゃならない協議が続くと思います。

（問）具体的に指定される箇所の数なんですけれども、特別注視区域。内閣官房のほうからは、例えば防衛関係施設ですと、合わせて500カ所以上離島ですとありましたけれども。一方で私権制限というところが指摘されていましたが、それぐらいの数、結構幅広に全国津々浦々していくようなお考えなのか、それともそれぞれの施設の機能であったり重要性とかをより精査して、ある程度もっと絞って指定していきたいと考えているのか。大臣としてはどのようなお考えでしょうか。

（答）法律の議論の中でもありましたけれども、それぞれどういうところが利用されると機能の阻害が行われやすいのかということもきっちりと精査をしなきゃいけない。その具体的な機能については、答弁でも申し上げてまいりましたけれども、改めてこれは確認をしながら。ただ、１年３カ月ある中で、最終的には審議会の意見を伺って政府がしっかりと決めるということですけれども、防衛機能の在り方そのものが長期間の中で変化をすることも考えられると思いますので、そういったところも頭に入れて調査するというところまで時間をかけて行うということになると思います。

（問）重要土地法案の審議を通じて、与野党双方から水源地はなぜ含まれないんだというような議論が多々出たと思います。審議の中で大臣は、この法律によらなくとも、そういう水源地の安全については確保されているんだというご答弁をされていたんですけれども。これだけ関心が高いことでもあるので、内閣府の特命大臣として、こういった関心が示されたことについて、今後何らかの啓発なり何なりをやっていくお考えがあるのか、お伺いしたいんですが。

（答）この問題は10年以上前から前提的に心配があり、不安があり、リスクがあり、懸念があるということも言ってまいりましたけれども、啓発というか勉強はこれまでも続いてきたと思うんですね。その中に、今、有吉さんが言われた水源地の話もありましたけれども、そういう検討してきた結果、私どもとして有識者会議をつくって、答弁でも申し上げましたが、改めて、「現行の森林法や農地法等によって土地取得時の届け出や売買に係る許可等の枠組みが整備されており、また地域によっては条例による管理が行われているところもあることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては、安全保障の観点から、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で慎重に検討していくべきであると指摘された」ということを繰り返し述べてきたんですけれども。慎重に検討していくべきことという意味は、現行法にあるということもありますけれども、不安が解消されない限りは、しっかりと今言われたような周知と勉強会、いろんなところで行われていくということ、あるいは法の中にありますように、５年後の見直しということを附帯決議にも盛り込まれたと思いますが、その点についてはしっかりと沿って考えていくということになろうと思います。

（問）そうすると、５年後の見直しの中で、再度検討される可能性はあるということですか。

（答）いろんなところで勉強会というのは起こり得ると思いますよ。

（問）自民党の神奈川県連の会長の立場としてお伺いします。先の銀座の夜の会食問題で離党した松本純神奈川一区の代議士ら３人の選挙前の復党について、自民党本部の方で検討が始まっているのですが、そのことについて、県連会長としての小此木大臣への連絡があったのかということと、選挙前の復党について、会長としてどうお考えでしょうか。

（答）検討が始まっているか私には連絡がありません。私は今、一区のそれぞれの方々とお話をしています。最近の話ではありませんが、連休後、話を聞いた中で、そうたやすい話ではないという感覚を持っています。

（問）冒頭発表にありました職域接種の関係で、大臣御自身は21日に接種されるのかということと、萩生田大臣から、もっと国会議員や閣僚は早い段階で打つべきとの御指摘もありましたが、大臣・国家公安委員会委員長の接種の在り方についてお考えがございましたら教えてください。

（答）私自身は打つ予定でおります。今、日程を調整をしているところです。職域接種の在り方については、特に警察においては仕事上、様々な皆さんと接する機会もあります。私もその中の一人と考えます。そのような判断があろうかと思います。

（以上）