小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月15日

(令和3年6月15日(火) 10:01~10:11  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)第40回中央防災会議で議論された防災基本計画の修正とはどのような内容で、大臣として修正されたことに対する今後期待したい効果などをお教えください。
(答)今回の防災基本計画の修正ですが、5月20日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律を踏まえた修正を主な内容としています。具体的には、非常災害対策本部長を内閣総理大臣とするなどの災害対策本部の見直しや避難勧告と避難指示の避難指示への一本化、個別避難計画の作成の努力義務化などの内容を反映しています。このほか、昨今の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対応で得られた知見に基づいて、避難所における感染症対策やパーティションなどの備蓄の促進等を盛り込むほか、女性の視点を踏まえた防災対策の推進など、防災に関する最近の施策の進展等を踏まえた修正を行ったところであります。
 今回の修正も踏まえて、更なる防災・減災対策の充実・強化を着実に推進するとともに、既に梅雨入りしている地域もあることから、昨今の災害の激甚化も踏まえ、一層の緊張感を持って万全の態勢で災害対応に臨んでまいりたいと、また全国に周知徹底してまいりたいと存じます。
(問)昨日、知事会の危機管理・防災特別委員長の黒岩知事から、防災政策に関する提言書を受け取られたかと思います。その中に、災害救助法が70年経つ中で見直しの検討を求めるという項目がありました。それについて、昨日、黒岩知事は、現物給付の原則についても、事務が膨大になってしまうので見直してほしいという話を大臣としましたということでしたが、救助法の見直しと現物給付の原則について今後どう考えていくか、大臣のご見解を伺えればと思います。
(答)今のお話のように、(黒岩)知事から、制定から70年が経過する災害救助法の現物給付の原則に関して要望いただきました。具体的には、被災者に既存の賃貸住宅を仮設住宅として提供する場合に、自治体自らが大家さんと契約をしなければならない。自治体の事務量が多く大変であり、見直しの検討を行うべきでないかという、今、お話のとおりのことがございました。しかし、仮に現物給付でなく現金給付とした場合の課題ですけれども、給付した現金が他の用途に使用されてしまう可能性があるということや、領収書等の証拠資料を回収するのに多くの時間を費やす必要が生じるという課題もありますために、まずは実際にどのような問題があるのか、自治体から整理の意味でもよく現状認識をお聞きしたいと考えています。より効率的で質の高い被災者支援の在り方を検討していくことはお互い重要であるということだと思いますので、引き続き知事会とも連携をして被災者支援制度の不断の見直しに努めてまいりたいということです。
(問)先日の大臣会見でも一度お伺いしたんですけれども、全国知事会は10日の会合で、災害時の死者や行方不明者の氏名公表に関する指針を知事会としてはまとめられました。改めて、この指針の内容ですとか、自治体側からこういった動きがあることに対する評価をお願いします。
(答)先日もお話ししました、特に3つのパターンについてお話がありました。まずはそういうようなご努力に感謝、敬意を表したところでありますけれど、3つのパターンに示されたことに、それぞれ考え方や留意事項をまとめたものと承知していますし、先日、具体的にお話をしてペーパーも行っていると思いますが、引き続き市町村、自治体の方々との話を続けていただきたい。いろんな考え方が自治体の中であろうと思いますので、これと調整を行う努力もしなきゃいけないということを申し上げた上で、一緒にできることを協力してやっていきましょうということを私からお話しいたしました。
(問)先般のG7サミットで、合意文書のほうで尖閣問題も抱えております中国への懸念ということが明記されました。領土相としても政府としての受け止め、また今後の対応についてお聞かせください。
(答)イギリスでのG7、非常に実りあるものであったと思いますし、コロナ禍で首脳が集まって真剣な話し合いが行われたことにまず意味があろうかと思います。
 お尋ねの尖閣諸島をはじめとする中国の話も、G7での懸念があったと承知しています。尖閣諸島については、これまでも言ってきましたけれども、歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であること、現にわが国がこれを有効に支配しているということでありますし、中国の海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺の接続水域内での航行や、わが国領海への侵入を繰り返しているということは全く受け入れられないと思いますし、そういう発信もしたんだと思います。
 こうした中でG7の共同宣言において、東シナ海および南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念して、状況を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みに強く反対するという旨の文言が盛り込まれたということは、非常に意義のあることだと思います。
 政府として引き続き尖閣諸島周辺海域を含むわが国周辺海域の領海警備体制を強化するなど、国民の生命・財産および領土・領海・領空を断固として守り抜くという決意は変わりません。また、わが国の領土を守るためには、国民世論等の幅広い理解と支持が不可欠でありますので、このため私の仕事ですけれども、領土問題担当大臣として、歴史的な経緯ですとか現状についての国民の理解を広く深める努力をしていく。中国独自の主張に対する反論等もいろいろあろうと思いますけれども、そういった情報発信、日本としての情報発信に努めていくということです。
(問)重ねてお伺いします。
 韓国の聯合ニュースで、今日、韓国軍が竹島で防衛を想定した定例訓練を行うとの情報があります。政府としてどのような情報を把握しているかと、改めて政府としての今後の対応についてお聞かせください。
(答)今の情報にも接していますけれども、竹島についても歴史的事実に照らして考え、国際法上明らかにわが国固有の領土であります。本件は到底受け入れられない思いでありまして、極めて遺憾です。
 韓国側に対しては、外交ルートを通じて既に抗議、あるいは中止を求めたと承知しています。また、わが国の領土を守るためには、先ほどの尖閣諸島と同じですが、国民世論に訴えながら歴史的経緯等々、先ほどお話しいたしましたけれども、担当大臣といたしまして幅広い日本としての認識を深めていただくために努力を重ねるということに尽きると思います。

(以上)