小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月1日

（令和3年6月1日（火） 9:16～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）先月、５月27日に全国知事会の特別委員会が、災害時の死者や行方不明者の氏名の公表に関する指針案を公表されまして、これについては公益性があるとしつつ、公表を判断する際に家族の同意を前提とするかしないかとかで３つの類型も提示しています。知事会のこうした動きですとか、指針案の内容についての大臣の所感をお願いします。

（答）言われた27日に、知事会の危機管理・防災特別委員会が行われたと承知しております。その時に災害時の死者、行方不明者の氏名等の公表について議論をされたと聞いています。
　この件についてですが、昨年の11月に黒岩知事ご本人が大臣室にいらっしゃいました。災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであり、適切に判断すべきものと考えているということと、市町村や警察・消防といった関係者とも調整が必要であると、その時お伝えをしました。その後、全国知事会では、内閣府からの助言も受けつつ、ガイドラインづくりに取り組んできたと承知しています。
　現時点でのガイドライン案は、都道府県が公表の主体となる場合についての考え方や留意事項をまとめたものであり、各都道府県の考え方が多様であることを踏まえて、３つのパターンを示したものと承知しています。個人情報保護を重視し公表を判断するということと、発生した事実を速やかに公表するということ、被災状況から公表を判断すると、それぞれ違う意味の話がパターンとして上げられたと思いますが、このガイドラインについては６月10日の全国知事会でも議論がされ、また今後も市長会等と調整すると伺っておりまして、引き続き注視してまいりたいと思います。

（問）土地利用規制法案なんですが、衆院で可決されて審議が参院に移ります。参院での審議がかなり日程的にもタイトだと思うんですが、大臣としてどのように説明に努めていかれるか、教えていただければと。

（答）まず、既に先般、衆議院の委員会での可決をいただいて、本日の本会議に上程される運びとなりました。多くの皆さんにご協力をいただきました。国会運営につきましては、会期の短いところではありますけれども、お任せするべき話だという思いでございます。重要な法案であるがために提出をいたしましたけれども、なお委員会審議等、精一杯努力を重ねていくという強い思いであります。

（問）野党側が不安を示しているのが、いわゆる反基地運動への適用があるんじゃないかという意見があって、衆院の審議の中では自民党の杉田議員が、弁当のごみ、弁当のからとかが基地の敷地に飛んでいく可能性もあるというような話をして、意見表明でありましたけど、この法律の反基地運動への適用みたいなことを促した場面があったんですが、大臣としてはこの自民の意見表明に対してどういうお考えをお持ちですか。

（答）反基地運動という表現はいろいろあろうと思いますけれども、国民に認められた権利というものはございます。その権利とは別に、不安、あるいは懸念、リスク、こういったものが調査をされるべきだという思いからの法案を成立させたいという思いでありますので、権利を侵害すると、乱暴に侵害するということでは全くないということを改めて、質疑にもそういう思いで臨んでまいりたいと思います。

（以上）