小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月28日

（令和3年5月28日（金） 8:41～8:44 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　警察におけるデジタル化の取組状況について、お話しいたします。
　警察では、国民生活に密接に関わる行政手続のオンライン化についての取組を進めております。
　この度、今年の６月１日から、試行的な取組として、道路使用許可等の６手続をオンラインで行うことのできる「警察行政手続サイト」の運用を開始することといたしました。
　今後、このサイトの運用状況も踏まえ、警察が所管する行政手続全般のオンライン化の在り方について、更に検討を進めてまいります。
　引き続き、デジタル化の取組については、できるところから着実に取り組んでまいります。詳細は事務方にお尋ねください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先月、大田区と品川区の全郵便局長が、それぞれの区の社会福祉協議会の災害ボランティアに登録するということがございました。このような流れが郵便局で今後拡大していくと考えられます。大臣の御所見をいただければと思います。

（答）災害時に多くのボランティアが駆け付けていただいて、それぞれ様々な支援活動を行っていただいていることは、常々述べておりますように感謝しております。特に現在、コロナ禍という状況が続いておりますので、広域から、自治体をまたぐようなボランティアへの活動が制限されている、難しいと言われる中、こういう状況では地域に根差した災害ボランティアの方々の活躍が非常に望まれ、感謝される存在であるということだという認識があります。日ごろから地域のことをよく知る郵便局長の方々が、地元の社会福祉協議会の災害ボランティアに登録をされて、地域での共助のボランティア活動に率先して取り組んでおられるということ、またその意欲、大変心強く思います。
　こうした取組みを加速するため、先日、５月25日に公表された「防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提言」、この中でも地域の意欲ある災害ボランティアの人材を発掘、育成していくことが重要であるということが盛り込まれております。
　今後とも地域の郵便局の皆さんには地元の防災活動への積極的な参画を期待するとともに、内閣府としても地域の自助・共助、そして公助の連携が進み、地域防災力が高まるよう、環境整備に努めてまいりたいと存じます。

（以上）