小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月18日

（令和3年5月18日（火） 9:11～9:16 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日、防災女子の会から提言を大臣、受け取られましたけれども、その提言の中にあった項目の中で、例えばすぐに実行に移せそうなもの、近いうちに実行に移せそうなもの、大臣が読んですぐに手を付けたいなと考えたことは何かありますでしょうか。

（答）昨日、防災女子の会の皆さんから提言をいただきましたけれども、実際は昨年の暮れに発足して、少なくとも月に１回程度、議論を重ねてきたというか、私もいろいろ教えていただきました中で、防災についての意思決定機関というか、例えば国の総理を長とする中央防災会議の委員の皆さん、あるいはその前提となる実行会議というものがありますが、そういったところの委員の皆さんの女性の割合を早速高めていこうということですとか。あるいは災害があったとき、これは明るいうちでも、夜中でも、現地の先遣隊として調査に行く方々が職員の中でおられますけれども、これは男女特に分け隔てなくではありますけれども、そういうところというのは大体男性が行くものだなという先入観みたいなのが私にも実はあったんだけれども、そういうことでもないと。だけれども、男性でも女性でも分け隔てなく行ってもらわなきゃいけないということからすると、一体調査期間というのはどのぐらいの時間がかかるんだろうか、あるいは何日かかるんだろうかということが不安になったときに、そういう計画性を持てないものだろうかということについて、早速よい方向で前に進めていきたいと思いました。そういったところが提言の中にもありましたので、さらに踏み込んで考え、前に進めていきたいと考えています。

（問）一昨日、日曜日に東海地方、近畿地方が梅雨入りしまして、正確に言うと「梅雨入りしたと見られる」という発表なんですけれども、西日本全域が梅雨入りしているという状況にあるわけなんですけれども、避難指示一本化の周知活動を今やっているところだと思うんですが、なかなか時間がない中で梅雨入りしてしまっているという状況、大臣として今どのようにご覧になっておられますでしょうか。あるいは、自治体への周知に対して、さらに力を入れていくようなお考えはありますでしょうか。

（答）周知自体は、先般も多分ご質問いただいたと思いますけれども、引き続き行っておりますし、もっと言えば、さらに以前からこういうことが行われると、法改正が行われる、そういう中で周知を行ってきたと思います。施行が明後日からということにはなりますけれども、今実際、梅雨入りに入ったということの中で、事務的には、まだ例えば避難勧告という言葉があります。明後日からそれがなくなって指示ということに変わるわけですけれども、実態は自治体と住民の間では周知が行われていると。まだまだ遅れているところがあるかもしれないけれども、そういう場合には、いざとなった場合には、もう勧告も指示も関係なく、とにかく逃げてくださいということの勢いは出しておく必要があると思っていましたので、そういった思いも共通しているところだと思っています。
　ですから、頭の中は法律というものがありますけれども、ここでも言ってきたけれども、ここでいろいろ議論するよりも、やはり実際の現場の体制が一番大事なので、そういうところは制度に関係なくと言ったら言い過ぎかもしれないけれども、とにかく必要に応じて避難していただくということが、自治体と住民の間では交わされているということだと思います。

（以上）