小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月11日

（令和3年5月11日（火） 9:16～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）土地規制法案の関係についてお伺いします。今日の午後の衆院本会議で審議入りを迎えますけれども、自公協議等を経ての漸くの審議入りとなります。受け止めと、会期残り１カ月となりましたけれども、今国会での成立への意気込み等ございましたら、よろしくお願いします。

（答）改めてになりますけれども、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していること、これは安全保障の観点からも長年問題視されてきた課題であります。実際に外国資本による土地の取得について、一部の地域の住民の間で不安が広がって、国会や地方議会でも議論が行われてきました。一方、国が安全保障の確保という大義の下で、土地に関する私権を過度に制限するのではないかという不安も指摘されているということも言ってまいりました。
　政府としては、この２つの不安に向き合って、その上で本法案を取りまとめたところであります。安全保障上、取り返しがつかない事態となることのないように、政府としてこの国会においてしっかりとご審議をいただいた上、成立いただけるように、改めて努力をしてまいりたいと存じます。

（問）法案の中には、具体的に、例えばどの施設が対象になるなどの対象施設であったり、具体的に何カ所指定されるのか、そこら辺の明示がなくて、基本方針で定めることになると思うんですが、議論が深まらないのではないかという意見もありますけれども、今回の審議の中で、より納得、あるいは理解を得るために、例えば具体的な箇所数であるとか、もう少し詳細な説明を行っていって理解を求めていく考えはございますでしょうか。

（答）この法案の要件や基本方針の内容に照らして、対象地域をしっかり評価、分析します。それらを土地等利用状況審議会に意見を伺った上で、指定の要否、範囲等の判断をするということですが、それぞれの中でいろんな経緯を踏んでまいります。このため、現時点において本法案の対象地域は決定していないところ、これは現状ですね。今日から審議入りをしていただくということになりまして、提出の遅れ等、ご迷惑をお掛けいたしましたけれども、できる限りいただいた質問に具体的に分かりやすくお答えをしてまいりたいと存じます。

（問）重ねてですが、例えば公明党の北側副代表は、党の機関紙の中で、例えば海上保安庁の施設は入れないということを与党間の協議の中で話したとか、もう少し詳細なことに言及しているんですけれども。その辺り、与党間の協議を踏まえたものをご説明していくお考えはありますでしょうか。

（答）その広報紙を私は読んでいませんけれども、それも含めてこれからしっかりと検討、評価をして審議会に諮ってまいりますので、国会でしっかりと答えてまいりたいと思います。

（以上）