小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月30日

（令和3年4月30日（金） 9:06～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からございますが、災害対策基本法等の一部を改正する法律案が、国会審議を経て４月28日に成立いたしました。ありがとうございました。また、本日の閣議において、本法律の施行期日を定める政令が決定され、本法律は５月10日に公布し、５月20日より施行する予定です。これから先は、これまで言ってまいりましたので、何か不明な点がありましたら、どうぞお問い合わせいただきたいと思います。引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携し、防災対策には万全を期してまいりたいと存じます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど５月20日施行ということなんですけれども、５月20日ということにした理由と、あと５月に入ったら沖縄から順次梅雨入りしていくと思うんですけれども、周知に関して政府としてどのように取り組まれる考えか、改めてお願いします。

（答）20日にした理由というのは、梅雨に入る頃と言ってまいりましたし、一刻も早く、国会のご協力をいただいて審議もそれぞれで、短時間というわけではありませんけれども、行っていただきまして、成立を受けるという以前から、地方との周知においての連絡等々は、国会の状況も含めながらしてあったと思います。それだけそういう事前からの情報共有といいますか、情報伝達というものは必要であった法案だと思いますから、取り決めだと思いますので、そういったことは迅速に行おうというのが、この議論の、あるいは法案策定の中で、そういう重要さは伝えていたことだと思います。

（問）災害対策基本法の改正案の件なんですけれども、情報の受け手側の住民の方々に対しては、今回の避難情報の改正をどのように受け止めてもらって、出水期に向かってどういう準備をしてもらいたいと考えておりますでしょうか。

（答）まず、避難についての勧告を指示に一本化したということでありますが、これは役所の整理とすれば、しっかりとされたものがあれですけれども、そういったことの感覚、実際に大雨が降った、川に氾濫があったということになると。逃げる個人個人の頭の中というのは非常に混乱をすると思います、先ほどのご質問の中にもありましたように。ですから、一刻も早くそういう整理をするためにも、情報だけは、法案の審議の状況、あるいはそれ以前からも自治体には伝えておかなきゃいけないと思いますし、自治体にはさらに付近の皆さん、地域の皆さんとしっかりと連絡を取り合っていただきたいと思います。

（以上）