小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月6日

（令和3年4月6日（火） 9:31～9:37 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から１つあります。
　本日の閣議において、坂本内閣府特命担当大臣から令和３年春の全国交通安全運動の実施について発言がありました。
　これに関連し、私から、警察においては、歩行者には自らの安全を守るための交通行動を、自転車利用者には車道通行が原則であることや歩道は歩行者優先であること等の基本的なルールの遵守を、運転者には他者に対する思いやりの気持ちを持った運転、特に、歩行者の安全を図ることについて一層の意識付けを行うなど、重点を指向した施策を推進していくことを発言いたしました。
　本運動においては、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ、交通安全教育・各種イベント等の広報啓発活動や取締りをはじめとする街頭活動を推進し、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼び掛けることとしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）安全保障上重要な土地利用を規制する法案について、昨日、報道で、調査区域に指定する可能性がある国境離島として、98の島を想定しているとの報道がありました。こちらについて事実関係を教えてほしいのと、他の防衛施設、海保施設、原発、空港については具体的に幾つという想定はございますでしょうか。よろしくお願いします。

（答）対象の区域の指定に当たっては、個々の離島ごとに、まず法律の要件、閣議決定する基本方針の内容を照らし、政府が区域指定の必要性を評価することとしています。その上で、土地等利用状況審議会、この審議会の意見を伺い、その要否を個別に判断していく予定であります。
　離島には様々な形の離島、基線、低潮線を有する離島、あるいは有人国境地域離島、有人であり、無人であり、様々な離島を数えるだけでも570以上ございます。そういう中で、今、あなたが言われた数字の、あるいは報道にある対象となる離島が現時点において決まっているような事実はありません。また、いかなる施設周辺を対象とするかについては、防衛関係施設や海上保安庁の施設、政令で定めた重要インフラ施設について、それぞれ施設ごとに国境離島の場合と同様に、審議会の意見を伺うなどの手続きを経て、その要否を個別に判断していく予定であり、現時点で予断をもってお答えすることはできません。
　いずれにせよ政府としては、まず国会において、提出もここまで遅れてしまいましたけれども、しっかりと審議いただけますように、私たちも努力を重ねていかなきゃなりませんし、成立をいただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っています。

（問）今お話のあったところでございますけれども、当然、有識者の土地等利用状況審議会で決めるということですけれども、若干こういった報道が出たのは先走りな感じがします。結論ありきな感じがしますけれども、そういった事実はないということでよろしいですか。

（答）ごめんなさい、もう一度言ってください。先走りというのは。

（問）結論ありきじゃないかという気もしますけれども、こういった報道については、今のところそういった離島は、そういう事実はないということでよろしいでしょうか。

（答）結論ありきというのは、今の島の。

（問）こういった報道が出てきたことについて。

（答）土地等利用状況審議会に政府が意見を聞くことになっています。当然その意見を聞く前に、政府としては想定をしながら提出するということになりましょうから、今、そこがまだ決まっていないということなので、予断をもってお答えすることはできないということです。

（問）先ほど、東京オリンピックに北朝鮮が不参加という報道がございました。大臣の所掌で申しますと、警備等々に若干関わってくるかもしれませんが、それについての所感がもしございましたら、大臣お願いいたします。

（答）オリンピックが無事に開かれ、その行事が行われるように、警察としては、何があっても、その準備を怠らないという姿勢に変わりはありません。

（以上）