小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月30日

（令和3年3月30日（火） 9:43～9:51 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から２件ございます。
　病院船の活用に関する検討会の報告書と、これを踏まえた政府の考え方ついて報告します。
　病院船については、令和２年度第１次補正予算を活用し、内閣府、厚生労働省、防衛省、国土交通省が連携して、調査・検討を行ってまいりました。内閣府では昨年９月から計６回、有識者による検討会を開催し、関係府省の調査、検討の結果も総括した形で、報告書が取りまとめられました。これを踏まえて、政府の考え方を整理したところです。政府としても病院船については、災害時にも自己完結的に海上で活動できるという船舶の特性を生かして、特に陸路が途絶された地域や離島に対して陸上医療機関を補完する機能が期待できるものと考えております。
　一方、病院船には、医療従事者の確保、運航要員の確保、平時の活用方策という３つの大きな課題があり、これらの解決策を見出せておりません。こうした現状を踏まえ、政府としては、当面新たに病院船の建造に着手するのではなくて、既存船舶を活用した、災害医療活動の具体化に取り組むことといたします。具体的には、令和３年度において関係府省が連携して、自衛隊艦艇を活用し、初動から完了までの一連の災害医療活動について、本格的な訓練の実施等に取り組んでまいります。これと併せて厚生労働省とも連携し、今後、新型コロナウイルス感染症の収束の状況を踏まえつつ、医療関係団体の意見も聞きながら、災害時等の医療提供体制の充実に取り組むなど、引き続き今回の調査・検討で明らかになった課題への対応に取り組んでまいります。詳細については、この後、事務方から説明をさせます。
　本日の閣議において、第４次犯罪被害者等基本計画が決定されました。これは、令和３年４月１日から５か年の政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめたものです。
　本計画では、犯罪被害者等の生活再建に向けた支援や、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援などを一層強化していくことなどを盛り込んでおります。
　第４次犯罪被害者等基本計画においても、犯罪被害者等の思いに寄り添った支援が行われるよう、関係府省庁や自治体と連携・協力して、各種施策を推進してまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）病院船についてお伺いしたいんですけど、報告書ができたということで、受け止めと、今後、超党派でも法案が出されるということも見据えておりますが、超党派の議連との連携というのもどのようにしていくのかというのを２つ、お答えをお願いします。

（答）必要性と課題というのも今回の検討の中ではあったと思いますので、しっかりと注視をしてまいりたいということと、議連のほうについても、３月８日に超党派の病院船に関する議連の総会が開催されたということで、議員立法についての議論がなされたと承知しています。今回お示しした政府の考え方、今年度、関係府省が連携をして実施してきた調査、検討を踏まえて、政府としての考え方を整理したものであります。災害や感染症の発生時における医療を確保するなど、船舶をどう活用できるかという問題意識は、議連と共有するといいますか、共通するものがあると思います。この議員立法の動きについても、注視をしてまいりたいと思います。

（問）先週、閣議決定されました土地規制法案に関して伺いたいんですけれども、その後、閣議の後に国会に提出されまして、その後、共産党さんのほうから、過去の国会答弁に絡めて、立法事実がないというような、そんなような指摘がありました。また、政府の恣意的な運用に関する懸念の声が一部あるというふうにも聞いております。それらに対してどのように説明していくのかということについて教えてください。

（答）立法事実がないという指摘もありますけれども、これまで地方議会での懸念が示されるなど、国民の間に不安が広がっているという、この事実があります。私たちは不安の解消、こういったものにしっかりと取り組んでいかなきゃならないという思いであります。この懸念が現実となってからでは、安全保障上、取り返しがつかない事態となる可能性があり、本法案はこれらの実態を把握するための調査及び必要に応じた利用規制を行うことで、可能な限りの予防策を講じるためのものであります。
　また、区域の指定や勧告の実施といった法の執行については、土地等利用状況審議会への諮問を行うこととしており、専門的な知見を有する第三者によるチェック機能を働かせることとしています。いずれにしても、国民の皆さんを含めて、国会に丁寧な説明、お訴えをしてまいりたいと思います。

（問）今の共同さんの質問と関連してなんですが、地方議会から外資などの土地取得に対して不安の声が上がっているという中で、特に施設ではないですが水源地、いわゆる水が湧くところですよね、この水源地が海外、外資などに取得されることに対しての懸念というのは結構地方で強いんですが、そういったものを今回の対象として含めていくのかどうかということについて、大臣の御所感をお伺いしたいんですけれども。

（答）法の中には、今、政府全体の取り組みということで聞かれれば、法律はまだ提出したばかりでありますが、そこは国会でも答えたんですけれども、森林法、あるいは農地法等によって、それぞれ届け出ていただくような現実もありますので、今回、今言われたような形での、政府として注視はしなきゃいけませんけれども、法律の中身の中には、その言葉は出てまいりませんが、一方で不安を解消するという意味では、私、国会の中で答えたんですが、大きな意味で国としてそこはしっかりと見ていくということだと思います。

（以上）