小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月26日

（令和3年3月26日（金） 8:42～8:49 　於：衆議院本会議場議食側廊下）

1.発言要旨

　私から、本日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」を閣議決定いたしました。防衛関係施設の周辺や、国境離島等で実態が不透明な土地の買収が行われていることは、長きにわたり問題視されてきた課題であり、私自身も国民の不安の声があると言ってまいりました。本法案は、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増す中、積年の課題に対する第一歩として、また国民の不安を解消し、安全・安心の確保に資するための施策として、大変意義のあるものと考えております。
　法案の内容については、安全保障等の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島の機能を阻害する土地等の利用を防止するために、国として必要な調査や、利用規制等を行うものであります。
　今後、国会で御審議いただいた上で、早期に成立となるよう全力で取り組んでまいります。
　なお、法案の詳細については、別途事務方からも説明する機会を設けたいと存じます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、大臣の方から発表のありました、安全保障上重要な施設周辺の土地に関する法案でございますけれども、今日、閣議決定となったわけですけれども、当初は３月上旬にもという話だったと思いますけれども、ここまで遅れましたが、閣議決定になったことに対するまず受け止めをお願いします。

（答）まず、与党内で大変丁寧な議論をさらにいただいて、国会提出は相遅れたことになりましたが、その点につきましては申し訳ない思いもありますが、努力をしていただいたおかげだと思い、さらに国会提出することに至りまして、私として努力を重ねてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

（問）もう既に野党の一部では反対するという動きが出てきていると思いますけれども、ある種、必要性はありながらも、個人の権益・権利を制限するという法案でありますけれども、この点についてどういうふうに国会で説明していきたいとお考えになりますでしょうか。

（答）これまでも安全保障上の様々な課題については、国会でも議論が行われてきたと思いますが、やはり丁寧な説明、お話をいたしていくことは大事であると思いますので、今までやってまいりました努力をさらにいたしたいと思って、不安を解消する、あるいは異なる意見も拝聴しながらも進めてまいりたいと存じます。

（問）法案のミスの関係で、災害対策法でも見つかったと思うんですけれども、大臣の受け止めと、これに対する背景だったり、再発防止策でお考えがあればお願いします。

（答）これは、まずは誤りをしっかりと認めなければならないと思いますし、やはり再確認をすることの大切さと、膨大な資料ですから、さらに気を引き締めてやらなきゃいけないと。もちろん大変さもありますけれども、引き締めてやる。大臣そのものも、私そのものも、しっかりとそういったところを心がけて、見直していただく皆さんにも激励をしながらも、これは厳しさを持って進めていかなきゃならないと思います。

（問）菅内閣における、今、経済安全保障というものの重要性が高まっていますけれども、現内閣における法案の重要性というのはどこにあるとお考えでしょうか。

（答）土地規制の話について、これまでも述べてまいりましたように、外国資本にかかわる土地がどういうものなのかという不安と、私権制限を抑えられるという不安、両側からの不安があろうかとも思いますが、先ほど申し上げたように、その辺のところを説明と、今回の法案内容をしっかりと御説明をして、理解を得る努力をしていくというのが基本的な姿勢でありますから、その議論において、そういったところが一人でも多くの皆さんに理解されればいいと思いますし、その努力を重ねていきたいと思います。

（問）公明党の協議の中では、例えば個人情報の保護であったり、あとは特別注視区域の指定制限を最小限に留めるなど、公明党側からの指摘も受け入れましたけれども、大臣自身、この協議の中で改めて気づかされたことだったりとか配慮が必要だなと思ったこと、何か所感があればお願いします。

（答）いろんな意味であろうかと思いますし、国会ではこのことについては、閣法としてはもちろん初めての議論でもあると思いますので、法案としての初めてのものでありますので、先ほどからの繰り返しになりますが、やはり丁寧な説明が必要だと思います。一人でも多くの皆様方の賛同を得たいと思い、臨みたいと思います。

（以上）