小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月23日

（令和3年3月23日（火） 9:22～9:36 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から何件かありますが、宮城県沖を震源とする地震についてですが、20日土曜日の18時９分、最大震度５強の地震が、今申し上げた地域でございました。東日本大震災からちょうど10年を迎え、先月13日には福島県沖を震源とする地震も発生する中で、不安を感じられた方も多かったと存じます。被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府としては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置して被害状況の把握に努めてまいりました。この地震による人的被害については、本日７時時点で軽傷11名との報告を受けております。また、この地震による停電や鉄道の運転見合わせ、通行止めは既に全て解消しております。
　揺れの強かった地域にお住まいの皆様は、地震発生から１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意するとともに、さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性もありますので、引き続き御注意をいただきたいとお願いいたします。
　また、今回の地震では、津波注意報が発表されました。幸い津波による被害は報告されていませんが、改めて災害時の御自身の避難経路等について、御確認をいただくようにお願いいたします。
　内閣府防災ＬＩＮＥの利用停止についてでありますけれども、内閣府防災においては、ＬＩＮＥを活用した取り組みとして、ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認することに併せて、災害時に適切な避難行動を判断するツールである避難行動判定フローを提供して、適切な避難行動に係る周知を行っているところですが、今般利用を停止することといたしました。
　先日、ＬＩＮＥの国内のサーバーにある一部の情報が、中国企業からも閲覧が可能であったこと等の情報管理の不備に関する報道がありましたけれども、避難行動判定フローは個人情報を含むものではないこと、運営会社の発表では、避難行動判定フローを含むトーク画面の情報は閲覧の対象外であることから、大きな影響はないものと認識しています。一方で、総務省においてＬＩＮＥ株式会社に対して、ユーザーの利用者情報の管理状況等について、電気通信事業法の規定に基づき、報告を求めているところと承知しており、情報管理上の懸念が払拭されるまでの間、情報管理上のＬＩＮＥの利用の停止をするということにいたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）自衛隊施設周辺等の土地の取引規制を強化する法案について伺いたいのですけれども、週末から本日ぐらいにかけまして自公協議がまとまり、特別注視区域から市街地等を外すことなどについて修正協議がまとまったとの報道がございました。それに関する事実関係と大臣の受け止め、並びに閣議決定など、今後の時期の目途について伺えませんでしょうか。

（答）まとまったという報告は受けておりませんので、さらに努力をして、しっかりと国会に提出できるように前に進めてまいりたいと存じます。報道は見ましたけれども。

（問）そこの法案についてなんですけれども、現状についての認識は分かりましたが、現状で、これまでこの法案については、長年の課題というふうに大臣してきたと思いますけれども、この法案の位置づけと、この間、与党の自公協議について、どのような気持ちで見守ってきたかについて教えてください。

（答）国会でも答えていますけれども、私権制限とのバランスということを言ってまいりましたが、丁寧に協議を重ねてきていただいていると思っています。改めて政府もしっかりと最大限努力をして、この国会で成果を出すようにと思ってまいりましたので、それに向けて前に進めてまいりたいと思います。

（問）先ほどのＬＩＮＥの話ですけれども、停止をした理由というところがちょっとよく分からなかったんですが、総務省が報告を求めているので停止するということでしょうか。

（答）そういうことです。総務省においてＬＩＮＥ株式会社に対して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき、報告を求めているところと承知しておりまして、情報管理上の懸念が払拭されるまでの間、内閣府防災のＬＩＮＥの利用を一時的に停止しましょうという思いに至りましたということです。

（問）今のＬＩＮＥの関連で２点あります。
　１つ目は、実際、利用者の方から内閣府防災のほうに問い合わせだったり、もしくは心配をするような声、そういうのが多数寄せられてきているのかということと、あと、この停止している間の、実際に災害はいつ起こるか分からないということで、避難の際にどのように代替措置というか、そういうのは何かあるんでしょうか。

（答）数については、特に最初の話は来ていないということであります。確認するということのほうが優先度が高いということであって、政府全体としての考え方もありますので、その間は今、人に頼るというのもおかしな話でありますけれども、同様のアプリが他にもあろうかと思いますが、さっき言ったように、懸念が払拭されるまでの間は、利用を一時停止していただく措置をとっているということであります。

（問）あと追加で１点。先ほど大臣のお話ですと、個人情報の保護という観点から、大きな影響はないということでしたけれども、例えば政府の防災関連の情報であったり、そういう個人というよりも、実際に何か本当にリスクというのはないと断言できるものなのかというところをお伺いしたいんですけれども。

（答）リスクというのは、どっちのリスクですか。

（問）政府の防災関連の情報とか、災害時にいろいろシステム混乱とかも起きると思うんですけれども、このあたり、実際にこの短期間で……。

（答）一方で懸念が払拭されるということも重要だと考えますので、それを優先させたということです。

（問）ちょっと外れるかもしれないんですが、地域の防災拠点づくりに、どのようなお考えを大臣は持っていらっしゃいますでしょうか。

（答）地域の防災拠点は、災害発生時に重要な役割を果たす場所であって、平時には訓練等での活用が重要と考えています。先月も申し上げましたけれども、日本郵便株式会社は指定公共機関にも指定されていて、被災者の郵便手段の確保などに責任を有するなど、防災上も重要な役割を果たすことが期待されています。内閣府としても、日本郵便や地域の郵便局と連携しつつ、地域の防災力向上に努めてまいりたいと存じます。

（問）警察庁の方でもＬＩＮＥについては公式アカウントを所有していると思うのですが、警察庁の公式アカウントの方への影響というのはいかがでしょうか。

（答）警察において、例えば、防犯や交通安全の広報等、必要がある場合にＳＮＳサービスを利用する際には、個人情報を取り扱わない、所属長の承認を要件とするなど、その用途に応じて適切な配慮がなされているものと承知しています。
　引き続き、これについては、必要な事項についての情報発信とともに、情報セキュリティが適切に確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。

（問）ＬＩＮＥの件でお伺いしたいんですけれども、停止するということなんですけれども、避難行動判定フローについて、ほかのＳＮＳでそういったことをやろうというお考えがあるかどうかだけ、お伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）ほかのＳＮＳと同様の内閣防災でないところのアプリ等々は、存在するのだと認識しますけれども、申しわけないのですけれども、この懸念が払拭されない、されるまでの間、そちらを御利用いただくということになろうかと思います。

（問）土地規制法に戻りますけれども、先ほど大臣は私権制限とのバランスの話に触れられましたけれども、現在の自公での修正協議で、規制が多分、必要最小限にする方向となると思うんですけれども、改めて私権制限と適切な土地利用の防止という点でのバランス、これはどういうふうな内容が必要だというお考えか、改めてお願いできますでしょうか。

（答）これは、まさに与党の中で丁寧な御議論がされていると思いますけれども、この問題について非常に間近に見ておられる方と、ちょっと遠くのところで見ておられる方の認識の両方の部分があると思いますので、まさに丁寧に、そういったところを含めて、今、具体的なものは申し上げられませんけれども、両党の中でそれが進められているものと思います。

（問）ＬＩＮＥの話に戻るんですけれども、今般、利用を停止するということなんですが、いつから停止ということなんでしょうか。

（答）いつからでした。
（事務局）昨日から。
（答）昨日。

（問）昨日、既に停止したということなんですね。昨日何時か分かりますか。

（答）総務省が電気通信事業法の規定に基づき報告をＬＩＮＥ株式会社に対して求めたというのは、先週の金曜日ですね。私たちもいろいろ検討をした結果、昨日の夕方ということになりました。

（問）ユーザーには何かＬＩＮＥ上でアナウンスみたいなことというのはされているんでしょうか。

（答）これはどうなんですか。
（事務局）停止しましたみたいなことが書いてあります。

（以上）