小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月19日

（令和3年3月19日（金） 9:11～9:17 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からでございますが、本日の閣議において、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。これにより、令和元年台風第19号の応急仮設住宅について、存続期間を原則２年と定める、建築基準法の規定にかかわらず、存続期間を延長することが可能となります。応急仮設住宅の存続期間を延長する地域については、現在、被災自治体と事前協議をしているところであり、応急仮設住宅の供与期間の延長に関し、被災自治体の要望を伺いつつ適切に対応してまいります。
　もう１件ですが、本日の閣議におきまして、激甚災害関係の政令を決定いたしました。具体的には、東日本大震災について、被災した中小企業者等の資金需要が今後も見込まれることから、今月末までとなっていた中小企業の災害関係保証の特例の期間を１年間延長して、令和４年３月31日までとするものです。この政令については、３月24日の公布・施行を予定しております。詳細については事務方にお尋ねいただきたいと存じます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）発表外で申しわけないんですけれども、自衛隊施設周辺等の土地買収規制法案について教えてください。
　前回の会見の後、公明党のプロジェクトチームがございまして、公明党のプロジェクトチームで、ある点についてはまだ再度整理が必要というような話になったと思いますが、まだまだ結論にはほど遠い状況だとは思いますけれども、前回、大臣がおっしゃった近々結論という見通しに変わりはないでしょうか。

（答）今、両党間で丁寧な話が行われているというふうに思っています。できる限り早く提出をいたしたいと思っており、最大限の努力を払っております。思いに違いはありません。

（問）重ねてでございますが、今の自民党さんと公明党さんと協議というか、政府も含めて恐らく調整等をされていると思うんですけれども、その手応えというんでしょうか、感触というのは得ているんでしょうかというのはどうでしょうか。

（答）得ていると思います。

（問）提出の時期的な目途というのは、まだ立っていない状況でございましょうか。

（答）この前お答えしたとおり、最大限の努力をしているということです。

（問）ＬＩＮＥの個人情報の管理の不備のニュースがあったと思いますが、防災の世界でも、チャットボットという形で、今いろいろな技術開発が進んでいる中で、大臣がどう見られているか、今後いろいろな技術を開発していく中で、どう考えてらっしゃるのか伺いたかったのですが。

（答）ＬＩＮＥ等だけでなく、いろいろなＳＮＳ、デジタル技術が生活者の中で利用されていて、生活そのもの、あるいは連絡手段、通知手段といったものの利便の向上は、目まぐるしく変わってきており、便利になっているということは、基本的な思いです。
　国家公安委員会あるいは警察の中で、言われている、あるいは考えていることとして、そういったものを犯罪に使う、あるいは人をだますという行為に使う者も確認ができている中で、それはしっかりと取り締まらなければいけない。あるいは、最近では人を傷つけるもとになっており、非常に残念に感じます。人をだますような行為に使われているということが確認できているということは、非常に残念であるため、使い方を誤った時に、そういった対策についても警察という立場からは考えなければいけないことだと思います。
　もとより、この菅内閣はデジタル化の推進に力を入れており、重ねて言うことになりますが、生活者の利便性の向上を目指していますが、二つとも大事な話だと思っています。

（以上）