小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月16日

（令和3年3月16日（火） 8:26～8:31 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）安全保障上重要な施設周辺の土地取引の規制法案について伺いたいんですけれども、先週土曜日、13日に菅首相が新藤義孝自民党の特命委員長に、公明党としっかり協議をするように指示を出しました。それに対する受け止めと、現在の修正の協議状況はどのようになっているかについて教えてください。

（答）先週の、それこそ申し上げたように、ぎりぎりの最終的な調整が行われていると思っています、政府も努力をしております。総理と新藤さんの話し合いは詳細は分かりませんけれども、これまでの経過報告だと思います。

（問）今、協議がなされていて、現在法案の原案にございます、地域の事前届け出に関して、公明党さんが慎重な意見を示している、これについて見直しとか検討していることはあるんでしょうか。

（答）最終的な調整の議論をしていることだと思います。

（問）今おっしゃったように、最終的な調整をしておるということですけれども、その結論が出る目途というんでしょうか、どれぐらいまでに、その調整を終えようという目途がございますか。

（答）今国会で成果を出したいという思いでおります。一方で、政府の提出期限が遅くなっておりますこと、申し訳なく思いますけれども、しっかりとそこは近々協議をして、近々結論が出るものと思っております。

（問）本日で菅内閣の発足から半年です。大臣の業務についてみると、大雪や先月の福島県沖での震度６強の地震等、災害が続いている印象を受けるのですが、大臣として、特に危機管理等で心掛けていたこと、一方、菅内閣全体についてみると、コロナ対策や接待問題等課題も出ていますが、今後の宿題・課題をどのように感じていますでしょうか。

（答）災害はいつ来るか分からないという中での緊張感は、あるとないとでは精神的に随分違うと思います。そうであるからこそ、被災地の皆さんは、なおさらそのような思いが強いと思います。まさか、ここでこんなことが起きるとは思っていなかったということは、繰り返しになりますが、どの被災地に行っても聞こえてきた話であります。特に半年というイメージが感覚的にはありませんでしたが、この半年間、その不安そのものに寄り添うということがどういうものかということをどう共有するかが一日一日課題だと思ってやってまいりました。その他のこともたくさんございますが、それぞれの所管で、しっかりと共有をしながらやってまいりました。

（以上）