小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月5日

（令和3年3月5日（金） 9:01～9:13 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。お願いします。
　３点ございます。３月４日未明ですが、新潟県糸魚川市で地すべりが発生いたしました。この地すべりによる人的被害は報告されていません。県道の不通により、２世帯４人が孤立いたしましたが、新潟県防災ヘリで救出されています。本日６時現在、糸魚川市の１カ所の避難所、旅館ですが、こちらに24人が避難しています。被災者の避難の長期化が見込まれることから、糸魚川市に災害救助法が適用されました。これにより避難所の開設費用等について、国と県が負担することとなります。引き続き、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、対応に万全を期してまいりたいと思います。
　続いて、閣議決定ですが、本日の閣議において、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を決定いたしました。この法律案は、近年頻発化している自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを目的とするものです。
　まず、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をさらに促進するため、避難勧告及び避難指示の、避難指示への一本化、個々の高齢者、障害者等の避難支援の計画である、個別避難計画の作成の市町村への努力義務化、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置や、当該本部が設置された場合における災害救助法の適用、広域避難に係る居住者等の受け入れに関する規定の整備等の措置を講ずるものです。
　また、政府への支援ニーズが高まる中、災害対策の実施体制の強化を図るため、非常災害対策本部の本部長の内閣総理大臣への変更、非常災害に至らない規模の災害における、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置、内閣府における防災担当大臣の必置化等の措置を講ずるものです。本法案については、国会審議の状況を踏まえつつ、大規模な水害等が発生する可能性のある今年の梅雨の時期までに施行できるよう準備を進めてまいる所存であります。なお、詳細につきましては事務方へ御確認いただきたいと存じます。
　もう一つ、規制改革関係ですが、地方自治体から規制改革要望のありました、災害救助法の救助費用の求償手続の効率化への対応について報告します。
　先般、河野大臣から、災害救助法の救助費用の求償手続の効率化に関し、自治体からの要望を踏まえた対応について検討の要請をいただきました。具体的には、災害救助法の救助事務費に関して、応援自治体から被災自治体に対して行う求償の手続について、国が統一した様式を示すこと、応援自治体が求償を行う際、レシートなどの膨大な証拠書類を分類、計算する必要があり、システム化等により効率化を図ることについて、必要な措置を講ずるよう求められたところであります。
　これを踏まえ、対応を検討した結果、救助事務費に関する様式については、被災自治体からのヒアリングを行った上で、今月中に統一の様式を作成し、自治体に通知します。また、今月中に救助法の求償事務が通常の自治体の会計事務との違いがあるか等について、自治体アンケートを実施した上で、その違いがあるのであれば、来年度、令和３年度前半に全国知事会とも議論を行い、その結果を踏まえて必要なシステム開発を行う方向で検討してまいります。引き続き、被災自治体や応援自治体の声をよく聞きながら、求償手続の効率化に対応してまいります。詳細については、これまた事務方にお尋ねいただきたいと存じます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）外資による土地買収の対策としまして、新しい法案を提出される御予定だと思うんですけれども、昨日、公明党の北側副代表から、この法案の内容を巡って自民党との修正協議をしたいというお考えが示されましたけれども、これについてどういうふうに大臣は受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）これについては最後まで努力を当方もいたしておりますし、与党としても、その努力をしていただいているものと思います。昨日の委員会で、その法案について問われまして、現在鋭意、法案を提出すべく準備、努力、作業をしているところですという話をいたしました。その過程のことだと思います。

（問）関連して、安全保障の分野の法律だと思うんですけれども、公明党側から立場の異なる意見が出ているということについては、大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）法案を策定する過程では、常に様々な議論があると思います。その意味を含めて鋭意努力している、作業を進めている、この国会で新法として提出をいたしたく準備しているということであります。努力の過程であると思います。

（問）公明党側から、具体的に言いますと、土地の売買の際の事前の届け出を義務付ける内容であったりとか、あと届け出を義務付ける対象となる施設が、例えば海上保安庁であったり重要インフラとか、対象施設が多岐にわたると。ちょっと範囲が広過ぎるのではないかという意見が出ていますけれども、この辺あたり、政府としては柔軟に対応ができる御用意というのはあるんでしょうか。

（答）その話し合いの結果を私はまだ知りませんので、今、過程と申し上げましたけれども、そういう努力をしていただいていると思いますので、私たちも鋭意努力いたします。これは長年の、ずっとお話をしてきましたけれども、幾度か立場はたがえど、つまりそれは議員提案なれど、何度か法案の提出に向けて努力はされてきたものでありまして、そのことがずっとあったものですから、そういう努力をしていただいている、議論をしていただいているということは丁寧な作業であると思います。

（問）閣議決定の進め方、スケジュールについては、例えば与党間のしっかりとした合意であったり形ができた上で閣議決定をされるというお考えでしょうか。

（答）それはそうなんじゃないでしょうか。努力をしないで閣議決定には至らないと思いますけれど。その努力をしているということです。

（問）追加で最後に、改めて総理の施政方針演説だったり昨年の骨太の方針で、この土地の規制に関する決意というのは示されていると思うんですけれども、この法案の必要性について大臣としてのお考えをお伺いできればと思います。

（答）既に述べておりますけれども、一言で言えば、国民の不安を取り除くための法制化であり、今国会で十分な成果を得るようにとの指示の下、私も同様の思いで努力をしてきております。

（問）災対法の改正で、特に避難情報の部分なんですけれども、実際の市町村とかに取材していると、近年結構、避難情報の名称とか運用、変更が多かったというところもあり、今回の変更でもスムーズにできるのかという不安の声とかが昨年度の段階でも聞かれたんですが、国として実際に運用する自治体にしっかり使ってもらうための周知ですとか、施行後の自治体への周知みたいなところで、大臣のお考えをお聞かせ願えますか。

（答）方針ですとか、被災者への、あるいは市民皆さんへの伝え方というのは、あまりくるくる変わらないほうがいいとは思いますけれども、しかしこれまでの災害の経験によって反省というものが出てくると思います。ですから、伝えたことがうまく伝わらずに、結果的に避難が遅れてしまった、非常に残念な結果になったという経験を踏まえて、いろいろな議論を重ね、そしてそれを国と自治体がしっかりと共有することによって、いかに分かりやすく大切な情報が市民、生活者に伝わるかという意味合いを込めて議論されるべきだと思い、今回もその思いで国会でも様々お話をさせていただきたいと思いますし、逆に国会からのお話もお聞かせいただきたいと、このような姿勢でまいりたいと思います。

（問）国として、今回新しく変わった内容というのを、出水期まであまり時間がないですけれども、自治体への周知というところも力を入れてやっていくという理解で。

（答）それはそうです。

（問）先ほどの土地の関連なんですけれども、今回、安全保障を巡るテーマの法案だと思うんですけれども、過去を振り返りますと、特定秘密保護法であったり、あとは平和安全法制とか、かなり与党間でも修正協議を重ねてきた事例というのがあると思うんですけれども、この分野の法律を出すということについて、与党間で意見が割れるというのはやむを得ないというか、議論を尽くすべきと大臣はお考えなんでしょうか。

（答）与党間といいますか、それはもちろんそうですけれども、与党の中の政治家は、いろんな方々の支えによって、あるいは支持・支援によって国会に送られるものでありますね。その中で様々な意見をぶつけ合う、つまり議論をするということがこれ当然の姿だと思います。

（以上）