小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月26日

（令和3年2月26日（金） 9:28～9:40 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　お待たせしました。私から何件かございますが、まず地震ですけれども、福島県沖を震源とする地震の発生から２週間になろうとしています。本日６時時点で死者１名、お悔やみを申し上げます。重傷12名などの人的被害、全壊24棟、半壊67棟などの住家被害が報告されています。
　被災者の方々の復興に向けた気力が失われることのないように、政府として被災者に寄り添った支援を行うため、今般、関係省庁が一体となりまして、被災地の生活となりわいの再建に向けた支援策を取りまとめました。被災地からの要望の強いグループ補助金など、被災者の生活となりわいの再建や新型コロナのワクチン接種会場となっている公共施設の復旧支援など、緊急に応ずべき施策を盛り込むことができました。本支援策のうち、直ちに追加の予算措置が必要となる中小企業等グループ補助金については、約31億円の予備費の使用決定を行いました。政府として、今後とも顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとるとともに、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。詳細はこの後、事務方から説明をいたします。
　また、山火事なんですが、21日日曜日、栃木県足利市の林野において火災が発生し、現在も消防による消火活動が行われています。22日月曜日には、栃木県知事の派遣要請を受け、自衛隊もヘリによる消火活動に加わっております。昨日には足利市から総務省消防庁に派遣要請があり、東京消防庁から緊急消防援助隊が派遣されました。この火災による人的被害は報告されておりませんが、本日５時30分現在、足利市内の３カ所の避難所に11人が避難しています。また被災者の避難の長期化が見込まれることから、足利市に災害救助法が適用されました。これにより、避難所の開設費用等について国と県が負担することとなります。引き続き、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、対応に万全を期してまいりたいと存じます。
　また、群馬県桐生市など他の地域でも林野火災が報告されておりますので、今後も空気の乾燥した状態が続きますので、国民の皆様におかれましては、火の取り扱いに十分注意していただきたいと存じます。
　本日、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　この法律案は、最近におけるストーカー事案の実情等に鑑み、ＧＰＳ機器の位置情報を取得する行為を規制すること等をその内容としております。
　今後は、国会において速やかに法案の審議がなされ、早期に可決・成立されることを期待しております。
　私からは以上です。何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

（問）福島県沖を震源とする地震の支援策の関連でお伺いしたいんですけれども、改めてになりますが、今回、支援策の取りまとめに当たってどのような点を特に留意をされたのかというお考えをお伺いしたいのが１点。あと激甚災害の指定なんですが、先週の会見で見送る可能性が強いというような御見解を示されたかと思うんですけれども、現状での見解を改めてお伺いできますでしょうか。

（答）まず、激甚災害からなんですけれども、激甚災害は指定されるだけの基準に達していないと。つまりそういう報告が上がっておりませんので。しかしながら、被災地の方々の心、知事とお話ししたときも心が折れそうだという表現がございました。10年前、そして一昨年の東日本台風、昨年からのコロナ対応、そして今回の強い地震の中で、立ち上がろう立ち上がろうとしている心が折れるという中で、激甚災害の指定がなかなか可能性としては低いものの、皆さんの立ち上がる思いというものに、何とか尽力しなきゃいけない、力を尽くしていかなきゃいけないという思いで、今発表した支援策を取りまとめたというところであります。
　今回、見るだけではなかなか受け取れないものもあります、建物の中ですとか、先ほど申し上げた人の心ですとか。今後も、なるだけ被災自治体と国とが思いを共有しながら、思いを聞いていこうという気持ちでさらに前に進めていきたいと、こんな思いでいます。

（問）同じく福島沖を震源とする地震の支援策についてお尋ねいたします。
　大臣は今、激甚災害への指定は基準に達していないという認識を示されましたが、その中で、今回の支援策の中で中小企業等グループ補助金が特例措置された要因についてお伺いしたいと思います。

（答）先ほど申し上げましたように、まず、滞在時間は決して長いものではありませんでしたけれども、被災地に参りまして、知事のお話、あるいは建物の被害を見てまいりました。その報告について、真剣にその話を聞いておられました総理の判断が、一番強かったと思います。何しろ、私、10年前は国会におりませんでしたけれども、総理は国会議員として国の様々な活動をしておられました。そういう中でのこの10年の東北の皆さんの思いというものは胸に受け止められておられたと思います。その気持ちというのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、そういう気持ちが被災自治体とともに連絡を共有する中での、激甚の指定はなかなか見込みはないものの、今回の今申し上げた支援策を取りまとめた結果になったと思います。

（問）ここ数日間、総務省や農水省で、幹部の処分が下されていることや、山田内閣広報官について、野党から辞任の声が上がっていることについての大臣の受け止めを伺います。

（答）規則に則って処分をされるものと思いますが、それ以上に国民の信頼というものを失ったということを感じています。自らも引き締めるようにし、信頼が失われたということであれば、回復に努めるのは私達の使命でもあり、たやすいことではありませんが、その思いを厳しく持ちながら、私自身の仕事に努めてまいりたいということであります。

（問）道路の駐車規制の件です。交通局長が度々、駐車規制の見直しの通達を出しています。一つは物流に関してですが、エッセンシャルワーカーの仕事を行っているときに規制が厳しすぎるということで、何とかしてもらえないかと。交通局長が、規制は適切に行うように、というような通達を出しています。
　過去には、オートバイでもそれを行っており、二輪車の駐車場がないというような話で、規制を見直すようにというような同じような通達を２回出しています。これを振り返りますと、附置義務による駐車場が作られていない車種について、駐車規制の方に矛先が向いて、取締りを何とか見直してもらえないかというような話になっているのですが、このような警察とドライバーの対立というものになっていて、道路交通法の信頼を失うものではないかと思います。
　大臣として、国土交通省と話し合い、駐車場の整備について対策をとる必要があるのではないかという話に持っていかなくてもよいのでしょうか。度々、交通局長が駐車規制を見直すという形で話をしているわけですが、見直しだけでは根本的な解決にならないのではないかと思うのですが、御所見をお願いできればと思います。

（答）３年前に、同様の質問を受けたと思います。その時に、現実に即した対応をとってもいいのではないかという気持ちから、警察から通知を出しているということが続いていると思います。今年度まで見直し期間となっており、今年度末に、その期間が終了しますが、その後も、集中実施期間の内外を問わず、交通実態等の変化に応じ、不断の見直しを行うのではと思います。３年前に私が発信した時からの、この３年間、特にこの１年はコロナ対応の中で、様々な努力が行われたと思います。その努力の中で、例えば、業務として、オートバイ・車両等が飲食を運ぶという形態も新たに増えてきた中で、その形態そのものの認識が変わってきている場合もあるため、不断の努力、注視が必要であると思います。今後、私自身も実態を確認をしながら、対応していきたいと思います。

（以上）