小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月22日

（令和3年1月22日（金） 9:36～9:41 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からでございますけれども、先般来、大雪の話をしておりますが、年末年始からの大雪によって、多くの被害が報告されています。お亡くなりになりました方々にはお悔やみを、常にその気持ちを持っておりますけれども。これまでの大雪被害に関し、特に除排雪について、年間の費用を既にほとんど使ってしまっているという知事さんや市長さんたちの声を聞いてまいりました。これもお話ししたところでありますけれども、心配することなく、残りの予算は躊躇なく使っていただきたいと。
　そして、先日申し上げたのは、武田総務大臣、赤羽国土交通大臣と３者が協議をいたしまして、特別交付税について何とか考えていただきたいということを私からも総務大臣にお話をいたしました。これも御紹介いたしましたが、そういう中で本日、総務省においては、地方自治体における当面の資金繰りを円滑にするため、災害救助法の適用の対象となった団体など218市町村を対象に、特別交付税の一部、369億円を繰り上げて交付することと決定されました。今、恐らく総務大臣も同様のことを会見で発信していると思います。これは、総務省、国土交通省と連携してこのことについては行っています。
　さらに、政府としては、被災者の安全・安心を確保するとともに、被災自治体が躊躇なく除排雪等復旧に取り組めるよう、大雪被害に関する対応策を取りまとめることといたしました。これについても、もう既にお話ししたことでありますけれども、具体的な内容を現在調整しておりまして、本日17時から関係省庁災害対策会議を開催いたしまして、この対応策を取りまとめて発信してまいりたいと思います。
　引き続き、大雪による被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁が緊密に連携して政府一体となって必要な対応を行ってまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、大臣がおっしゃった雪の対策の今日の夕方の取りまとめということなんですけれども、これは内容としては、今、特別交付税の繰り上げという新しい取り組みがありましたけれども、それ以外のものについても、何か新しいものを取りまとめるという理解でいいですか。

（答）新しいものといいますか、例年、大雪で悩まされる地域があります。ただ、昨年の雪の状況は、ほとんど降っていないということもありまして、そういうことから被災者にとっての胸の内は大変重苦しい、痛ましい思いがあるということも鑑みながら、いろんな被害があっていると。その中で、今、大雪の除雪・排雪の話をいたしましたけれども、農業用ハウスですとか、あるいは様々なところに被害が出ておりますので、そういったことも含めた対応、雪の解ける時期まで詳しいことが分からないような状況も現実的にはあろうかと思いますが、そういうことも含めて、対策を練っていこうということ、そして当面できることをやっていこうということの取りまとめです。

（問）おっしゃったような農業ハウスの被災農家さんの支援とかも、要望には確かにあったと思うんですけれども。

（答）聞いてまいりましたので。

（問）そういったところとかも、例えば何か既存の制度でこういうのがありますよという対応策をまとめるというよりかは、何か今回に対応して。

（答）取りあえずは、既存の制度というのは共済の支払いですとか、あるいは政策金融公庫、通常あるセーフティネット第４号ですか、こういったことがありますけれども、その確認と、さらに時間をかけて状況の確認、把握に努めながら、できることはしていこうということも考えています。

（以上）