小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月15日

（令和3年1月15日（金） 11:44～11:58 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から大雪についてですが、１月７日からの大雪について、本日７時30分時点で除雪作業中の事故等による、22名の死者などの被害が報告されています。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、昨日、被災地に行ってまいりましたけれども、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　今申し上げたように、昨日、新潟県及び富山県を視察し、上越市では市街地の降雪状況を実際に地域を歩いてまいりました。氷見市では、倒木や電柱の倒壊により孤立した地域を見てまいりました。また、両県の知事、あるいは市長の方々との意見交換を行ってまいりました。
　視察調査を通して、大雪による被害の大きさを改めて実感いたしました。拝見した被災の現状、いただいた地域の御要望をしっかり受け止めて、地方自治体や関係機関等と今後も緊密に連携をして、政府一体となって災害応急対策や被災地の支援に取り組んでまいります。
　本日15時からですけれども、関係省庁災害対策会議を開催いたします。昨日の視察の結果を改めて情報共有をし、引き続き政府一体となって被害のあった地域を支援するとともに、雪の季節はまだ続きますので、警戒態勢をより一層強化していく思いであります。週末には共通テストも実施されますところ、これまた関係省庁の情報の共有が必要だと思いますので、改めて意識を引き締めるためにも、この情報共有を進めてまいりたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今の大雪の関係でお伺いします。
　昨日、新潟と富山と視察に行かれて、いろんな要望とか、あと大臣御自身でごらんになって課題等々、見えてきたものもあるかと思うんですけれども、大臣が今後取り組むべきとお感じになった課題、それに対してどう取り組んでいくか、お考えがあれば教えてください。お願いします。

（答）改めて取り組むということもそうなのですが、今も言いましたように、どこで何が起こっているかということ、これから何が予想されるかということの情報共有ですね、あったことの事実の共有ですとか、その結果、それを教訓にしたりですね、今できることは何なのかということについて、改めて先ほど会議をやると言いましたけれども、こういったことの各省庁一体となった取り組みを進めるべきものの情報の共有、情報の提供をし合うことがまず、改めてそうなんですけれども、確認の上、引き続き行っていかなきゃと。こういったことが大事だと思いました。
　また、昨日は、私は横浜生まれ育ちですけれども、大雪自体がないんですけれども、つまり雪が１メートルも２メートルも積もるという経験がありませんが、昨日はそういうところを歩いてきました中で、聞く話であったかもしれないけれども、屋根の上だったり家の上に雪が積もると引き戸が開かないということで、30センチしか開かない戸と戸の間を出入りしている御婦人の方がおられました。何とかしてよという直接的な声もいただきました中で、まち全体を考えたときの高齢化、若い方々が現実的に少ないとか、そういうところを見てまいりましたので、それはそのところ出身の行政の方々や、あるいは議員の方々が常に発信されているところだと思いますが、そういったところも含めて、対策を練っていかなきゃいけないなという実感がございました。
　もちろん、両県知事等からは、そういう中での除排雪の経費だとか、公共交通、農林水産業への支援、いわゆる財政的な支援の重要性を要望されたわけでありますけれども、今、私が申し上げたようなことも、経験値、あるいは教訓として、冒頭に言いましたように、引き続き情報の共有、その共有について何をしていくかということを常に考えながら決めていかなきゃいけないなということを改めて思ったということであります。そして、その意味を込めて今日の会議を行うということです。

（問）国会公安委員会委員長としてのお立場で質問いたします。コロナに伴う緊急事態宣言は、７府県が追加されて、11都府県に対して出されましたが、そういったところでは営業の自粛・時短が行われ、いわゆる店舗が留守になって出店荒らし・金庫破りが発生する懸念があると思います。過去の緊急事態宣言下でも、一部の自治体では事件が増加したケースがあります。今回、11都府県の警察等において、防犯上の備えや万一発生した場合の捜査の強化という課題があると思うのですが、委員長として御所感があればお願いします。

（答）出店荒らしについては、コロナ禍で以前より増えているとの報告は受けていません。また、この十数年、認知件数の点では、窃盗そのものは大幅に減っていると認識しています。
　しかし、このコロナ禍で出店荒らしとは、とんでもない話であって、コロナ禍でそういう悪辣な行為に及ぶということは許せない話だと国民の皆様は思っておられると思いますし、私もそのとおりだと思います。
　時短営業のお願いについては、自治体の皆さんが自主的に昨年末から行ってきたこともあります。自治体の見回りに警察も同行して防犯活動を行うという意識も持ちつつ、警察において防犯活動を続けてきたと思います。今言われた出店荒らしということも、実際に地域を回る警察官の頭の中にはあると思います。それが日頃からの連絡の中で、特に年末は、そういったことがあるから気を付けよう、あるいは、緊急事態宣言が出たので、そのことも頭に入れて自治体と一緒に回りましょうということは、されているというふうに確認していると思います。
　また、例えば、過去に愛知県警の警察署において、例えば、「店内のどこにもゼロの店」、「現金保管やめました」、「うちからは泥棒できません」といったステッカーの設置について警察と飲食店の人たちで話合ってステッカーを設置する努力をされているようです。
　さらに、警察官が留守宅をパトロールした際に、「何時から何時の間、こういった地域を回らせていただきました」というメモを留守宅に残すことも行っており、それだけでも安心感があるということも聞きます。
　このように、この宣言下でも地域でいろいろと工夫をしていただいているものと承知しております。

（問）万一被害が発生した場合の捜査に当たっての方針については、いかがでしょうか。

（答）それは、日頃の捜査と変わりはないと思いますけれども、しかし、コロナ禍、宣言下ということですから、まずは現実を見ながら、捜査に当たっても密を避けることをはじめとする対策が必要とされるのかなと思います。

（問）来週から召集される国会に対する意気込みというか、何かありましたらお願いします。

（答）まずは、１年近く続いてまいりましたけれども、コロナの感染拡大を収束させていくという中での発信を続けてしていかなきゃならないということの中で、総理をはじめ担当の西村大臣ですとか、田村厚労大臣も連日、専門家の皆さんと議論をしながら、状況を聞きながら、その対策を発信していますが、先ほどの御質問にもありましたけれども、緊急事態宣言がされました中で、国民の皆さんに多くお話をしているところがあろうかと思いますが、私、所管ではありませんけれども、一閣僚として、会食、飲食を営む方々に我慢をしてくれという発信になってしまっていますが、要は専門家の皆さんとのいろんな協議の中で、若い人を中心に感染しているんだけれども発症していない人たちの油断が見られるだとか、あるいはそういった方々が感染していない方々に感染を広げてしまっているという数字が出てきているわけですね。
　ですから、連日議論しながらもいろんな判断があります。我慢のできるお願い、あるいは我慢できない、結果としてそういうお願いになってしまっているかもしれませんけれども、そういうところを、今申し上げたことが丁寧かどうか分かりませんけれども、丁寧に伝わるような国会にしなきゃならないなと一閣僚としては思います。
　皆さんと同じ気持ちになるということはなかなか難しい現実ですけれども、そこを求めて私たちは訴えていかなきゃいけない、あるいは理解をしていただかなきゃいけないと。基本は先ほどから申し上げている密を避けるということ、手洗い、うがいという基本がありますから、そういったことを丹念に国会の中でもお話ししていくということだと思います。あとは総理の話を聞いていただきたいと思います。

（以上）