小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月11日

(令和2年12月11日(金) 11:31~11:41  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。私から2つございます。
 本日、閣議前の国土強靱化推進本部及び閣議において、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定いたしました。本対策は、激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、インフラの老朽化などに対応するため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の3分野について、さらなる加速化、進化を図るため、令和3年度から令和7年度までの5年間で123の対策について重点的に取り組むこととしております。令和3年度からの5年間に追加的に必要となる事業規模は概ね15兆円程度を目途としており、対策の初年度については令和2年度第3次補正予算で措置いたします。5か年加速化対策決定を受け、改めて国民が安心して暮らせる災害に屈しない国土づくりに取り組んでいく決意を新たにしており、対策の実施に当たっては、私自身が先頭に立って、省庁、自治体や官庁の垣根を越えて防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強い国土づくりをあげてまいりたいと思います。
 なお、詳細については、この後、事務方からブリーフィングを行います。
 もう一つですが、領土問題の担当といたしてお話をいたします。
 1895年1月14日閣議決定により、尖閣諸島が我が国の領土に編入されたことを踏まえて、石垣市は条例で1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と制定しています。これにちなみ、来年1月14日から17日までの4日間、石垣市民会館において、領土・主権展示館地方巡回展in石垣「尖閣諸島と日本人」を石垣市の全面的な協力を得て開催いたします。本巡回展では、1919年に尖閣諸島周辺で遭難した中国の漁民の方を日本人が救護した際に、当時の中国政府から贈られた感謝状に関する展示に加え、北方領土、竹島についてもパネル展示を行います。石垣市の皆様に尖閣諸島への関心、理解をより一層深めていただくとともに、北方領土、竹島についても関心を持っていただく機会となることを期待しております。この詳細も、内閣官房領土・主権対策企画調整室に照会していただきたいと思います。
 私からは以上です。何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)国土強靱化についてお伺いします。
 新しく新政権になって、この間の総理の指示でも、デジタル化ですとか、また老朽化対策と、これまでの緊急3か年対策とは内容、大きな柱が変わっていくと思うんですけれども、今回の政権における強靱化の特徴というか狙いというところを改めて教えてください。
(答)3か年の緊急点検、これについては私が就任しておりました時期で、西日本豪雨ですとか、雨だけでなくて雪もありました。その際の就任の最後のときには、北海道で震度7を記録する胆振東部の地震がございました中で、3年間、緊急的に点検をしようと。今回、また大規模地震等々、あるいはデジタル化、あるいは老朽化の対策を3年間やることによって新たに見えてきたところといいますか、あるいはまだまだ足りないところ。この強靱化というのはどこまでやれるのかと。お金も無限ということではありませんけれども、やることはそれに近いぐらいあるということがありますから、この3年を経て今回の5か年というのは、さらに中長期的な、あるいは優先的にやらなきゃいけないというところを、地方の声を聞きながら、あるいは地方で励んでおられる議会の皆様の声を聞きながらきちんと整理をした上で、今日、閣議決定をすると。そして、それをさらに前に発信して皆さんにお知らせしていくということ、安心感を与えなきゃいけないという思いで、新しい内閣が今日、閣議決定したということであると私は思っています。
(問)15兆円という規模を投じての対策になりますけれども、実際、効果といいますか、5年後に対策の成果が出ると思うんですけれども、効果の検証であったり、あと実際そこに住む住民の方だったり、企業の方だったり、そういう方が自分のまちが安心になったと実感できるためには、どういうことが必要になってくるとお考えでしょうか。
(答)1つ、これも申し上げてまいりましたが、効果とは逆の話ですけれども、昨年の東日本の台風のときに1つ挙げた例が福島県の阿武隈川の堤防の決壊でした。改修、整備し直すのに7,000億円以上費用がかかったと。これは試算ですけれども、あらかじめ1,300億円投じておれば、この被害がなかったという試算が出ています。これは効果とは逆の話です。だから、こういうことを教訓にして、あるいはこの3か年の対策の中で地方自治体の方々がこういう効果がありましたということ。
 ただ、災害というのは来るのがいつか分かんないと。予想しながら立てていかなきゃいけない。ですから、これはまた言い方によってはどうとられるかあれなんですけれども、不安を解消するために、事が起こる前にどれだけの備えを行っていくかということ。皆さんの不安から、こういったものの思いも金額的なものも積み増される、あるいは積み立てていくものだということを感じています。
(問)自治体のほうでも、この国土強靱化の計画をつくっていると思うんですけれども、もう一度新しくつくり直すよう求めていくようなことになるんでしょうか。
(答)地方においての計画を、この強靭化については、今、その計画をつくるようにずっと言ってまいりましたが、できていないところもありますので、それは地方自治体それぞれ、今、促進のお願いをしているところであります。できているところできていないところの、できていない理由も確かめながら、地域そのもので協力し合っていただきたいということも防災部局ではお願いをしているところであります。これはこれでしっかりと進めていっていただかないとならないという思いであります。
(問)今回、この5か年対策が正式に決まりまして、これから実際に対策がされてくるということになると思うんですけれども、その対策に係わる地域の建設業者に対する期待であったり思いというのをお伝えいただければと思います。
(答)これについては、期待といいますか、そもそも災害は来なければ来ないほうがいいということでありますが、そういう状況にこの数年ないということで、それぞれ地元の建設業界を初め、建設業界だけじゃなくて、特にしかし建設業界にはそういったものをつくり上げるという意味ではしっかり汗をかいていただきたいと思います。その際には、それこそその仕事をされる際に、けが等事故があってはならないことでありますので、そういったことにもしっかりと留意をいただいて、自治体全体でそういう意味での強くしなやかなまちをつくっていこうという思いを一体化させて進んでいっていただきたいと思います。

(以上)