小此木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月4日

（令和2年12月4日（金） 10:55～11:04 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）国土強靱化の次期５か年計画についてお伺いします。
　火曜日に首相のほうから指示があったということですけれども、現行の３か年計画ですと、緊急点検を行ってどこをやるかというのを明確にして、それに基づいてどのぐらいの達成度があるか等々でやっていたと思うんですけれども、今回の５か年計画では、現状では特にそういった緊急点検を行っていない中で、果たしてしっかりと必要なものができるのかという懸念があろうかとも思うんですけれども、その点について大臣の御見解を伺ってもよろしいでしょうか。

（答）緊急点検は、これまでの３年間、今年度末までの３年間のものというのは緊急点検しろということで、前の就任時に、これも重ねて言ってきたんですけれども、たび重なった災害がございました。これは、大阪の地震、西日本豪雨、あるいは私の就任時の最後は震度７を記録した北海道の胆振東部地震等々ありました。
　ちょっと長くなりますけれども、被災地に行くたびに被災者の方々に言われたのは、こんなに強い地震が、こんなに降る雨、雪にしても、地震にしても、こんな強さを感じたことはない、自分のところに来ることはないという話がところどころで聞かれたんですね。これが今使っている頻発化とか激甚化という我々がよく言う言葉につながっていまして、こういう中で緊急的に点検をしようという言葉を使って、この国土強靱化というものがさらに大事だという意識が、我々も、あるいは被災者、あるいは地域の方々まで、全てに知れ渡っているわけではないにいたしましても、そういう防災の意識の向上ですとか、強靱化の意識の向上だとか、これが広がっていたり、さらに広めていかなきゃいけないという話になってきている中で、知事や政治家たちの要望がございました。
　近年の気候変動の影響により、気象災害が激甚化・頻発化し、大規模地震の発生も切迫していると。これからのことも踏まえてですね、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するという、この緊急点検の中でも分かったこと、足りていないということが分かったということ。さらに申し上げているように、強靱化の取り組みをより効率的に進めるためには、今、私たちが発信していますデジタル化、こういうことも含めて、その技術の活用等が不可欠といった課題に対応するため、３つございますが、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進に係る対策、これを柱として特に取り組みの加速化、深化を図る施策について、中長期の目標を定めて、これに向けて重点的に対策を講じることとしているというのが、これまでの３年の中で引き続きこれをやっていきましょうという、多くの皆さんの声と、そして総理に指示されたことについて、これから私どもが中心になって取りまとめていくということであります。

（問）今日で国会が閉じる方向なんですけれども、今国会を振り返って御所感があれば、お伺いしたいんですけれども。

（答）この国会につきましては、私どもで生活者の再建の、被災に遭われた方々の生活の再建のための法律、一部改正案が成立いたしました。多くの皆さんの声、あるいは国会議員の皆さんの御協力をいただいて、全会一致で成立することができました。こういうことに向けて、国会の議論でも様々なさらに問題点、厳しく足らない点もおっしゃった方々がおられましたけれども、こういったこともしっかりと受け止めながら、さらに防災・減災、国土強靱化、先ほどの御質問にもありましたような点も含めて、しっかりと前に進めていかなきゃならんと改めて思っています。

（問）審議の中で、大臣を含めて肩書が長いというか、そういうもうちょっと整理できないのかというようなお話もあったんですけれども、これについては何か今後見通しはあるんですか。

（答）そういう御指摘もありまして、普段から私も感じることなんだけれども、自分の名刺を見てみて、肩書がいっぱいあるんですよ。この肩書をなくすわけにはいかないけれども、内閣総理大臣は１つの肩書だけでいろんなことをやるわけですから、仕方のないこととはいえ、もうちょっと努力する必要もあるかなと思って。そんな簡単なことではありませんが。

（問）特に内閣府の職員の方は、いろいろお手紙を書いたりとかメールを打ったりするときに苦労しているみたいなんで、何らかの簡素化ができるんであれば、やったほうがいいなと思いますけれども。

（答）それは工夫が必要ですね。今、私にいいアイデアがあるわけではないけれども、早速、質疑の後にちょっと考えてきてくださいと、こんなことは事務方には言いましたけれども。そんな簡単な話でもないし、ただ分かりやすくしてもらいたいというのはありますね。

（問）外資による土地買収の問題に関して、昨日、自民党の特命委員会が提言をまとめました。まだ提出はされていないですけれども、土地の情報に関する各省庁が持っている台帳をデータベース化するという議員立法を提出するということを柱としている内容なんですけれども、今後、政府のほうで検討されている法整備とどのように整合性を図ったりしていくのか、今のところのお考えをお聞かせください。

（答）まず、安全保障、土地の規制に関する様々な課題について、党内で議論をされてきたということは承知しているということも含めて今までもお話をしてまいりました。いろんな角度からの御意見、提言が出されていると。これまでもそういうことだと思います。党に関することであるから直接の答えは今の段階で、私も詳細にまだ見ているわけではありませんので、答えは差し控えますけれども、政府に対してしっかりとした提言がされれば、しっかり受け止めなければなりませんし、必要な検討を進めてまいります。私どもが進めている有識者会議を初めとして、整備はなお続けなければならないと思っています。

（問）提言の中で、外資による土地買収のための組織の確立というか、一元化というのも入っていたんですけれども、大臣の中で今回の有識者会議のほうで、組織というところまではまだ議論は行っていないと思うんですけれども、今、大臣として、土地調査検討室があると思うんですが、どのような今後、将来、権限を持たせたほうがいいと思っているのかとか、何かそこら辺、今後のお考えとかがあれば教えてください。

（答）まだそれも整理されていくことでありますから、しっかりとこれは議論を重ねて結論を得て、しかるべき時期にどういうものになるのかということが定まって、皆さんにまた発信をしたいと思います。

（以上）